青森県にある使用済み核燃料の再処理工場は核燃料サイクル政策の柱となる国内で初の商業用の再処理施設として、平成５年に建設が始まり、平成９年１２月に完成する計画でした。つまり、当初の計画では２０年前に施設は完成しているはずでした。

しかし、試験運転で放射性物質を含む廃液をガラスで固めて廃棄物にする工程でトラブルが相次いだことや、福島第一原発事故を受けて作られた新しい規制基準の審査の対応に時間がかかったことなどからこれまで２３回、完成時期が延期されてきました。

それにともないもともと７６００億円とされた建設費もかさんでいて、安全対策の費用なども含め当初の４倍ほどのおよそ３兆円まで膨れあがっています。

核燃料サイクルをめぐっては、もう１つの柱となっていた高速増殖炉もんじゅで安全管理上の問題が相次ぎ、去年、廃炉が決まりました。もんじゅにはこれまでにおよそ１兆円が費やされました。

国は、核燃料サイクル政策は継続するとしてフランスとの開発協力などを通じて次の高速炉の開発を進めるとしていますが、今後も多額の費用が見込まれるため、政策の在り方の検討が必要だと指摘する専門家もいます。

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では、ことし８月、非常用発電機が設置されている建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかり、必要な点検を１４年間怠っていたことが明らかになりました。これについて、原子力規制委員会はことし１０月、保安規定に違反していると判断し、終盤に入っていた審査は中断となりました。

日本原燃は年内にすべての設備の状態を確認する計画ですが、安全が確認され、再発防止策が示されるまで当面、審査は中断される見通しです。また、審査に合格したあとも工場の完成までには、試験運転でトラブルが相次いだ放射性物質を含む廃液をガラスで固めて廃棄物にする工程など設備全体の検査が必要で時間がかかり、具体的な工場の完成時期は見通せない状況です。