福島原発事故のあと、甲状腺がんや心臓の病気が増えてきています。特に子どもたちの健康状態が心配です。年間被ばく線量が「20ミリシーベルト以下なら住んでよい」という政府の被ばく対策が続けば、計り知れない健康被害を招くことになると思います。その根拠について、書いてみたいと思います。

1990年から チェルノブイリ原発事故による 被害者の医療支援 に関わってきた私は、1992年からベラルーシの放射能汚染地や病院を何度も訪問し、薬や医療機器を届けてきました。

毎年、医療支援を続けていると、ある子ども病院が私たちを信頼してくれて、病気ごとの患者数の年次推移データを見せてくれました。

（ベラルーシ・ゴメリ州の子ども病院のデータ：1985年～1994年）

甲状腺がんや白血病などで苦しむ子どもたちに会う度に「どうして、こんなに多くの子どもたちが病気になったのか」「なぜ、原発を進めてきた大人ではなく、子どもたちが犠牲にならなければいけないのか」「どうして、もっと早く子どもたちを避難させなかったのか、なんてひどい政府なんだ」という思いを抱きました。

そんな経験をしてきた者として、福島原発事故のあと「最も放射能の被害を受ける子どもたち」を日本政府が守ろうとしないことに衝撃を受けました。そして今、はっきりと分かったのは、チェルノブイリ原発事故のときよりも「日本政府の方がもっと応対がひどい」ということです。

チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナ、ベラルーシ、ロシアの各共和国では、原発事故から５年後に被ばく線量を減らすための法律 「チェルノブイリ法」を制定しました。その詳細が分かるテレビ番組があります。2014年8月23日にNHKが放送した「原発事故　国家はどう補償したのか ~チェルノブイリ法２３年の軌跡~」です。

（番組内容を要約すると）年間１ミリシーベルト以上に汚染された地域には「移住の権利」が与えられ、５ミリシーベルト以上は「移住の義務」があり、住むことができません。年間１ミリシーベルトを超える地域は補償の対象となり、無料で検診が受けられ、薬代の無料化、公共料金の免除、 非汚染食料の配給、学校給食の無料化、症状に合わせた「保養所」の旅行券が支給されるなど様々な補償があり、移住をする人には、移住先での雇用を探し、住居も提供、引越し費用や移住によって失う財産補償なども行われています。

ところが、福島原発事故から4年になる日本では１ミリシーベルト以上の汚染地に「移住の権利」がないだけでなく、「20ミリシーベルトまで安全」だとして 避難していた住民を汚染地に戻す政策をとっています。

政府は、原発事故の後に増えている病気の増加を「原発事故の影響ではない」と決めつけ、予防原則を蔑ろにして、「子どもを守ること」よりも「目先の経済」を優先しています。 水俣病の被害を拡大したときと同じことを繰り返しています。

◆福島県で、甲状腺がんや心臓病などが明らかに増加している

通常、子どもの甲状腺がんは、100万人に1人。未成年の甲状腺がん年間発生率も100万人に2~3人とされていました。2006年の統計で、甲状腺がんと診断された未成年者は、【全国で46人】でした。これは【未成年2250万人に46人】であり 【100万人に2.0人】ということになりますが、2014年の福島県では【37万人に58人】も甲状腺がんと診断されています。

日本の人口の1.5％ほどの福島県で、通常の全国の発生数よりも多い５８人が甲状腺がんになっているという異常な増加です。原発事故当時 0歳から18歳までの子どもたちは、この３年間で８４人が甲状腺がんとなり、「がんの疑い」の２８人を加えると１１２人になっています。

（ＮＨＫより）

３年間の子どもの甲状腺検査結果を見て心配なのは、福島原発事故の後、甲状腺がんが増えただけではなく、がんになる可能性がある結節やのう胞が年ごとに急増していることです。

５ミリ以上の結節（しこり）がある人が、0.5％ → 0.7％ → 0.9％ と1.8倍に急増し、のう胞がある人も、36.2％ → 44.7％ → 55.9％に増加。精密検査が必要な子どもも1.8倍になっています。

子どもの甲状腺がんで特に心配なことは、転移が早いということです。福島県の県民健康調査「甲状腺検査評価部会」（平成26年11月11日）の資料によると、福島県立医大で手術した甲状腺がん５４例のうちリンパ節転移は７４％（４０例）甲状腺外浸潤が３７％（２０例）と報告されています。また、鈴木真一教授が日本癌治療学会で、「８割超の４５人は腫瘍の大きさが１０ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、２人が肺にがんが転移していた」と報告しています。

《 浸潤（しんじゅん）とは、がん細胞が、発生した場所で増え続けていくとともに、周りの器官に直接広がっていくこと。 転移でも、リンパ管や血管にたどり着くまでの最初のステップには、この浸潤がある 》

チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシの国立甲状腺がんセンターの統計では、１５歳未満は３人に２人がリンパ節に転移し、６人に１人が肺に転移しています。

（菅谷昭著『原発事故と甲状腺がん』より）

医療支援でベラルーシを何度も訪問するなかで私は、原発事故の被害者などが孤立せずに働くための「福祉工房」をつくったナターシャさんという女性に出会いました。
彼女には２人の子どもがいたのですが、私たちが出会ったときには既に息子さんを亡くしていました。息子さんは９歳で被ばくし、甲状腺がんが肺に転移して21歳で亡くなっています。そして、娘さんの胃ガンが悪化したとき、私たちは彼女から「娘を日本に連れて行って、日本の優れた医療技術で救ってほしい」と懇願されました。しかし、その時点で、がんは全身に転移しており、日本に連れていくことはできませんでした。５歳の子どもを抱えた娘さんは31歳で亡くなっています。

こうした事実を踏まえるなら、放射能汚染地に住む未成年の甲状腺検査は２年に１回ではなくて、ベラルーシのように年に２回か、少なくとも毎年検診を行う必要があります。また、原発事故当時１９歳以上の人たちと福島県外の汚染地での検診も早急に開始する必要があります。（チェルノブイリ法では、年１ミリシーベルトを超える地域は補償の対象となり、年齢に関係なく誰もが無料で検診を受けられます）

こうした検診の拡充について、国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が重要な指摘をしています。（以下、2013年5月24日 毎日新聞から抜粋）

報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

（慢性リウマチ性心疾患のグラフ　赤は全国平均、青は福島県）

下の表は、原発事故の後に死者が急増した病気が分かりやすくまとめられています。

（データは宝島から拝借　クリックすると画像が拡大できます）

日本もできるだけ早く 「日本版のチェルノブイリ法」をつくって、被ばく量を軽減させる必要があります。 ところが、原発の輸出や再稼働に熱心な安倍首相は、健康影響を無視するだけでなく、東京オリンピック招致に当たり、福島原発事故による健康への影響は、「今までも、現在も、将来も、問題ないと約束する」と信じられない発言をしました。

◆福島原発事故の前から存在している法律

＊法律で定められた一般市民の被ばく限度は「年1ミリシーベルト」
＊病院のレントゲン室などの放射線管理区域は「年5.2ミリシーベルト」
放射線管理区域では、18歳未満の就労が禁止され、飲食も禁止されています。

日本赤十字社は、原子力災害時の医療救護の活動指針として「累積被ばく線量が1ミリシーベルトを超える恐れがあれば、退避する」としています。

そして最も重要な取り決めが、白血病に関する原発労働者の労災認定基準です。それは「年５ミリシーベルト以上被ばくし、被ばくから発症まで１年超経過していること」です。（実際に累計5.2ミリシーベルトで労災が認定されています）

つまり＜原発作業員が白血病になった場合、年間５ミリシーベルト以上被ばくした人が作業開始から１年過ぎた後に発病すれば労災が認定される＞ ということです。この労災基準から、政府が年間５ミリシーベルトの被ばくでも白血病になる可能性があると認めていることが分かります。にもかかわらず福島では、住民の帰還基準を「年間20ミリシーベルト以下なら戻っていい」としているのです。。なんと非人道的な政府でしょうか。

（2013年8月5日　朝日新聞）

ロシア科学アカデミー会員で、報告書『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』（日本語訳書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店 2013年発行）をまとめたアレクセイ・ヤブロコフ博士はこう言っています。「偽りのないデータというのは、1キュリー／平方キロメートル（年約１ミリシーベルト）以上に住む人々に何らかの健康被害が出ていることです。５キュリー（約５ミリシーベルト）に住む人は、さらに被害が増大します。健康被害は汚染レベルが高くなるにつれ明確に増大します」

そして、2011年4月に内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）は、年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と抗議の辞任をした会見で「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」 と涙を流しながら発言しています。

日本政府は「年２０ミリシーベルト以下は健康影響なし」と言い続けていますが、２０ミリシーベルトの４分の１（５ミリシーベルト）以下の汚染地に住み続けた人びとの健康被害を取材したＮＨＫの重要な報道番組があります。

◆チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告

第2回 ウクライナは訴える（2012年9月23日 ＮＨＫ ＥＴＶ特集）から抜粋と補足

チェ ルノブイリ原発事故の25年後に公表された「ウクライナ政府報告書」は、年間0.5 ~５ミリシーベルトの汚染地帯に住む人々に深刻な健康被害が 生じていることを明らかにしました。（低線量汚染地の住民には）心臓疾患やリウマチ性疾患など、さまざまな病気が多発し、特に心筋梗塞や狭心症など心臓や 血管の病気が増加しています。

ウクライナ政府報告書は、汚染地帯の住民など被曝した人から生まれた32万人を調べ、健康状態を報告しています。1992年子どもの22％が健康でした。ところが2008年、それが６％に減少しました。逆に慢性疾患を持つ子どもは20％から78％に増加しました。

『低線量汚染地域からの報告書―チェルノブイリ２６年後の健康被害』 という本が、番組 制作に関わった馬場朝子氏と山内太郎氏によって詳しく まとめられ、ＮＨＫ出版から発行されています。 東北、関東に広がる「低線量汚染地域」のこれからを考える上で非常に重要な本です。その一部を抜粋・要約します。

＜チェ ルノブイリ原発から140キロの距離にあるジトーミル州のコロステン市は移住勧告地域と放射線管理地域が混在する低線量汚染地域で、年間0.5 ~５ミリシーベルトの被曝線量が見込まれる地域である。コロステン中央病院の副院長アレクセイ・ザイエツ医師 「残念なことに、日本でも１年前に原発事故が起きました。多くの点が、私たちの悲劇的な事故と共通していると思います。今の日本の状況は、私たちの事故と同じであり、私たちに起きたことが福島でも起きているのです。」

内分泌科医のガリーナ・イワーノブナさん「事故当時１８歳以下の子どもたちを３か月ごとに検査をしています。彼らの多くは甲状腺疾患を患っており、自己免疫性甲状腺炎や、びまん性甲状腺腫の人もいます。事故当時、少年だった彼らは、いまや大人となり、自分たちの子どもをもうけています。その生まれた子どもたちにも、多くの甲状腺疾患が見られるのです。」

リウマチ疾患が専門のガリーナ・ミハイロブナ医師 「チェルノブイリ事故前はリウマチ患者は６人だったのに、2004年には２２人、2010年には４２人、2011年は４５人でした。こういった症状は、チェルノブイリ事故当日、若年層だった人たちに見られます」

ウラジーミル・レオニードビッチ医師 「リンパ腫と白血病という血液の病気も増えています。事故前の６年で、血液の病気は２６症例（年平均4.3例）が記録されていますが、事故後は２５年間で２５５症例（年平均10.2例）となっています。」

ガリーナ・ミハイロブナ医師 「被ばくした両親から、障害を持って生まれる子どもがいます。…先天性障害は、主に心臓循環器系疾患、腸、目などに確認されています。2005年から心臓の先天性障害が第１位で、現在もそれは変わりません」

ザイエツ副院長 「私が最も心配しているのは、先天性障害のある子どもたちの問題です。事故前までは年に数件しかなかったのですが、今は年に３０~４０人、そういう子どもたちが生まれています。」

＜セシウムによる被曝に限れば、コロステンにいた人の被曝量は２５年間の積算で１５から２６の間、だいたい２０ミリシーベルト前後と見積もっていいだろう。このデータからも、年間被曝線量が１ミリシーベルト前後だという数字が導き出される＞

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◆ベラルーシ科学アカデミーのミハイル・マリコ博士の言葉に、謙虚に耳を傾けたいと思います。

「チェ ルノブイリの防護基準、年間１ミリシーベルトは、市民の声で実現されました。核事故の歴史は、関係者が事故を小さく 見せようと放射線防護を軽視し、悲劇が繰り返された歴史です。チェルノブイリではソ連政府が決め、ＩＡＥＡとＷＨＯも賛同した緩い防護基準を市民が結束し て事故５年後に、平常時の防護基準、年間１ミリシーベルトに見直させました。それでも遅れた分だけ悲劇が深刻になりました。フクシマでも早急な防護基準の 見直しが必要です」

（「100万人の母たち七夕プロジェクト」官邸前にて　亀山ののこ撮影）

2015年1月30日

放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク
（ほうきネット）代表　中村隆市