設立趣意書

代表よりご挨拶 ― 設立趣意書に代えて

 

 

放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク (ほうきネット)設立について

福島原発事故のあと、甲状腺がんや心臓の病気が増えてきています。特に子どもたちの健康状態が心配です。このままの被ばく状況が続けば、計り知れない健康被害を招くことになると思います。その根拠について、書いてみたいと思います。

 

1990年から チェルノブイリ原発事故による 被害者の医療支援 に関わってきた私は、1992年からベラルーシの放射能汚染地や病院を何度も訪問し、薬や医療機器を届けてきました。

 

最初に現地を訪問する前の私は、原発事故から6年8ヵ月も経っているから、健康被害のピークは過ぎているだろうと思っていました。 ところが、そうではなかったのです。 病気がどんどん増え続けていたのです。 現地の病院では、たくさんの病気の子どもたちに会い、多くの医師や医学者、ジャーナリストから健康被害の凄まじい実態を聞きました。

 

毎年、医療支援を続けていると、ある子ども病院が私たちを信頼してくれて、病気ごとの患者数の年次推移データを見せてくれました。モズイリ子ども病院データ

(ベラルーシ・ゴメリ州の子ども病院のデータ:1985年~1994年)

 

原発事故の前年と事故から8年後を比べると、急性白血病が2.4倍、ぜんそく2.7倍、糖尿病2.9倍、血液の病気3.0倍、先天性障害5.7倍、ガンが11.7倍、そして、消化器系の病気が20.9倍にも増えていましたそして、訪問先の村や町では、複数の慢性病を抱えている子どもが多く、免疫力が低下しているため、風邪がなかなか治らない話や老化が早いという話、そして、「この村には、健康な子どもはほとんどいません」という話も聞きました。

 

 

病気に苦しむ子どもたちに会う度に「どうして、こんなに多くの子どもたちが病気になったのか」「どうして、原発を進めてきた大人ではなく、子どもたちが犠牲にならなければいけないのか」「どうして、この国の政府は原発事故の真実を住民に知らせず、被ばくさせ続けたのか。 なんてひどい政府なのか」という思いを抱きました。

 

そんな経験をしてきた者として、福島原発事故のあと「最も放射能の被害を受ける子どもたち」を日本政府が守ろうとしていないことに強い憤りを感じてきました。そして、今、はっきりと分かったのは、チェルノブイリ原発事故の時よりも「日本政府の方がもっと応対がひどい」ということです。

 

チェルノブイリ原発事故で汚染されたウクライナ、ベラルーシ、ロシアの各共和国では、原発事故から5年後に被ばく線量を減らすための法律 「チェルノブイリ法」を制定しました。年間1ミリシーベルト以上に汚染された地域には「移住の権利」が与えられ、5ミリシーベルト以上は「移住の義務」があり、住むことができません。

 

チェルノブイリ法の基準

(表は、KAZE to HIKARIより)

 

年間1ミリシーベルトを超える地域は補償の対象と なり、無料で検診が受けられ、薬代の無料化、公共料金の免除、 非汚染食料の配給、学校給食の無料化、症状に合わせた「保養所」の旅行券が支給されるなど様々な補償があり、移住をする人には、移住先での雇用を探し、住居も提供、引越し費用や移住によって失う財産補償なども行われています。

 

ところが、福島原発事故から4年になる日本では1ミリシーベルト以上の汚染地に「移住の権利」がないだけでなく、「20ミリシーベルトまで安全」だとして、避難していた住民を汚染地に戻す政策をとっています。

 

政府は、原発事故の後に増えている病気の増加を「原発事故の影響ではない」と決めつけ、予防原則を蔑ろにして、「子どもを守ること」よりも「目先の経済」を優先しています。 水俣病の被害を拡大したときと同じことを繰り返しています

福島県で、甲状腺がんや心臓病などが明らかに増加している

通常、子どもの甲状腺がんは、100万人に1人。未成年の甲状腺がん年間発生率も100万人に2~3人とされていました。2006年の統計で、甲状腺がんと診断された20歳未満の人は、【全国で46人】でした。これは【未成年2250万人に46人】であり 【100万人に2.0人】ということになりますが、2014年の福島県では【37万人に58人】も甲状腺がんと診断されています。

 

福島 子どもの甲状腺がん

 

日本の人口の1.5%ほどの福島県で、通常の全国の発生数よりも多い58人が甲状腺がんになっているという異常な増加です。原発事故当時 0歳から18歳までの子どもたちは、この3年間で84人が甲状腺がんとなり、「がんの疑い」の28人を加えると112人になっています。

 

甲状腺検査 112人(今回4人含む)がんやがんの疑い 対象38万人中30万人受診 

(NHKより)

3年間の子どもの甲状腺検査結果を見て心配なのは、福島原発事故の後、甲状腺がんが増えただけではなく、がんになる可能性がある結節やのう胞が年ごとに急増していることです。

 

罫線入り表 甲状腺 結節のう胞 H26年6月30日現在

 

5ミリ以上の結節(しこり)がある人が、0.5% → 0.7% → 0.9% と1.8倍に急増し、のう胞がある人も、36.2% → 44.7% → 55.9%に増加。精密検査が必要な子どもも1.8倍になっています。

 

子どもの甲状腺がんで特に心配なことは、転移が早いということです。福島県の県民健康調査「甲状腺検査評価部会」(平成26年11月11日)の資料によると、福島県立医大で手術した甲状腺がん54例のうちリンパ節転移は74%(40例)甲状腺外浸潤が37%(20例)低分化がん4%(2例)と報告されています。また、鈴木真一教授が日本癌治療学会で、「8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、2人が肺にがんが転移していた」と報告しています。

 

浸潤(しんじゅん)とは、がん細胞が、発生した場所で増え続けていくとともに、周りの器官に直接広がっていくこと。 転移でも、リンパ管や血管にたどり着くまでの最初のステップには、この浸潤がある 》

 

チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシの国立甲状腺がんセンターの統計では、15歳未満は3人に2人がリンパ節に転移し、6人に1人が肺に転移しています。

 

ベラルーシの統計 甲状腺がんの転移 リンパ節67.5% 肺16.5%

(菅谷昭著『原発事故と甲状腺がん』より)

 

医療支援でベラルーシを何度も訪問するなかで私は、原発事故の被害者などが孤立せずに働くための「福祉工房」をつくったナターシャさんという女性に出会いました。彼女は、2人いた子どもを2人ともガンで亡くしていますが、息子さんは9歳で被ばくし、甲状腺がんが肺に転移して21歳で亡くなっています。娘さんも胃ガンが全身に転移して亡くなっています

 

こうした事実を踏まえるなら、放射能汚染地に住む未成年の甲状腺検査は2年に1回ではなくて、ベラルーシのように年に2回か、少なくとも毎年検診を行う必要があります。また、原発事故当時19歳以上の人たちと福島県外の汚染地での検診も早急に開始する必要があります。(チェルノブイリ法では、年1ミリシーベルトを超える地域は補償の対象となり、年齢に関係なく誰もが無料で検診を受けられます)

 

こうした検診の拡充について、国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が重要な指摘をしています。(以下、2013年5月24日 毎日新聞から抜粋)

 

報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

 

 

東京新聞も同様の指摘をしています。

フクシマ後 「健康である権利侵害」 国連理事会で勧告

健康調査、避難基準の改善を

(中日新聞 2013年6月22日)から抜粋

 

日本では福島原発事故後「健康を享受する権利」が侵害されている―。国連人権理事会で5月、被災状況を調査した健康問題に関する報告があった。放射線量の避難基準を厳格にすることなどを求めたものだが、日本政府は「事実誤認もある」などと激しく反発、勧告に従う姿勢を示していない。「人権を軽視している」との批判が高まっている。

「その後の健康調査についても不十分だと指摘。特に子どもの健康影響については、甲状腺がん以外の病変が起こる可能性を視野に、「甲状腺の検査だけに限らず、血液や尿の検査を含めて全ての健康影響の調査に拡大すべきだ」と求めた。

日本政府が福島の避難基準について1年間に浴びる被ばく線量を20ミリシーベルトとしていることに対しては、「科学的な証拠に基づき、年間1ミリシーベルト未満に抑えるべきだ」と指摘。「健康を享受する権利」を守るという考え方からは、年間1ミリシーベルト以上の被ばくは許されないとした。

東京新聞:甘い年間被ばく基準 遅い情報公開 健康である権利 侵害

しかし、これらの重要な指摘に日本政府は、ほとんど応えていません。
そして、この人命を左右する重大なことが一部のメディアでしか報道されず、国民の大半は知らないままです。
福島で増えている病気は、甲状腺がんだけではありません。チェルノブイリで増えた病気が、福島県でも増えてきています。

◆セシウムは、さまざまな臓器に蓄積する

ベラルーシのデータ でセシウムがたくさん蓄積している甲状腺、心臓などの病気は、福島でも増えてきています。(甲状腺に影響を与えるのは放射性ヨウ素だけでありません。セシウムは様々な臓器に蓄積して放射線を浴びせ続けます)

心筋や甲状腺にセシウムが蓄積する

(元ゴメリ医科大学学長 ユーリ・バンダジェフスキー博士のデータより)

福島県と全国平均との比較

甲状腺がん以外で最も急増しているのが、セシウムが蓄積しやすい心臓の病気で、急性心筋梗塞の死亡率が全国平均の2.40倍、慢性リウマチ性心疾患の死亡率が全国平均の2.53倍、どちらも全国1位になっています。(これらの数字は、病気の発生率ではなく死亡率です)

データソース

慢性リウマチ性心疾患のグラフ

(慢性リウマチ性心疾患のグラフ 赤は全国平均、青は福島県)

 

下の表は、原発事故の後に死者が急増した病気が分かりやすくまとめられています。

2012年福島県の死因ワーストランキング(データは宝島から拝借 クリックすると画像が拡大できます)

死亡数でもこのように増加していますが、病院での治療数や手術数も急増しています。

 

福島県立医大で治療数・手術数が増えている病気

様々な病気が増えていますが、2倍以上に増えている 病気を一部紹介します。(グラフ

これらの病気のほとんどは、福島県全体で増えており、周辺の県でも増えています。

※倍率は、2010年(H22年)と2012年(H24年)の比較

 

<福島県立医大での治療数と増加倍率>

*非外傷性頭蓋内血腫 (13→33→39)3倍

*白内障、水晶体の疾患 (150→344→340)2.3倍
*膀胱腫瘍(66→79→138)2.1倍
*前立腺の悪性腫瘍(77→156→231)3倍
*弁膜症(35→54→103)2.9倍 ※心臓弁膜症
*静脈・リンパ管疾患(11→43→55)5倍
*閉塞性動脈疾患(16→47)2.9倍
*小腸の悪性腫瘍、腹膜の悪性腫瘍(13→36→52)4倍
*直腸肛門(直腸・S状結腸から肛門)の悪性腫瘍(31→60→92)3倍
*胆のう、肝外胆管の悪性腫瘍 (32→94→115)3.6倍
*骨軟部の悪性腫瘍(脊髄を除く)(13→41→77)5.9倍
*扁桃周囲膿瘍、急性扁桃炎、急性咽頭喉頭炎(11→11→52)4.7倍
・            ↓

甲状腺に近い「扁桃周囲膿瘍、急性扁桃炎、急性咽頭喉頭炎」

これらの病気は福島県だけでなく隣県でも急増しています。

この病気の治療数・手術数の合計で、福島県の病院が全国ランキングの15位までに3つも入っています。(DPC対象病院)
福島・太田総合病院付属西ノ内病院(59→81→189)3.2倍 全国3位
福島・白河厚生総合病院 (28→48→155)5.5倍 全国8位
福島・大原綜合病院 (29→43→138)4.8倍 全国14位

栃木県でも急増しています。(倍率は、2010年と2012年の比較)

栃木県・獨協医大(10→22→75)7.5倍
栃木県・済生会宇都宮病院(10→12→81)8.1倍
栃木県・栃木医療センター(14→84→132)9.4倍

*        *        *

日本もできるだけ早く 「日本版のチェルノブイリ法」をつくって、被ばく量を軽減させる必要があります。 ところが、原発の輸出や再稼働に熱心な安倍首相は、健康影響を無視するだけでなく、東京オリンピック 招致に当たり、福島原発事故による健康への影響は、「今までも、現在も、将来も、問題ないと約束する」と信じられない発言をしました。

 

安倍首相「健康問題については、今までも現在も将来も問題ないと約束する」

(2013年9月8日 IOC総会にて発言)

そして、安倍首相に同調するかのように原子力規制委員会も「年20ミリシーベルト以下は健康影響なし」と発表。被ばく対策が進むどころか、逆に、避難した住民を20ミリシーベルト以下の放射能汚染地に戻す政策を進めています。なんという倫理観のない人命軽視の国なのでしょうか。

 

福島民報:20ミリ以下、健康影響なし

 

福島原発事故の前から存在している法律

*法律で定められた一般市民の被ばく限度は「年1ミリシーベルト」
*病院のレントゲン室などの放射線管理区域は「年5.2ミリシーベルト」
放射線管理区域では、18歳未満の就労が禁止され、飲食も禁止されている。
*原発等の労働者がガンや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は、年5ミリシーベルト以上 (累計5.2ミリシーベルトで労災が認定されている

 

9460人、白血病労災基準超える 福島作業員

2013年8月5日 朝日新聞

 

日本赤十字社は、原子力災害時の医療救護の活動指針として、「累積被ばく線量が1ミリシーベルトを超える恐れがあれば、退避する」としています。

 

ロシア科学アカデミー会員で、報告書『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』(日本語訳書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店 2013年発行)をまとめたアレクセイ・ヤブロコフ博士はこう言っています。「偽りのないデータというのは、1キュリー/平方キロメートル(年約1ミリシーベルト)以上に住む人々に何らかの健康被害が出ていることです。5キュリー(約5ミリシーベルト)に住む人は、さらに被害が増大します。健康被害は汚染レベルが高くなるにつれ明確に増大します」

 

調査報告 チェルノブイリ被害の全貌

 

そして、2011年4月に内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授(放射線安全学)は、年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と抗議の辞任をした会見で「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」 と発言しています。

 

小佐古敏荘「小学生に20ミリシーベルトは、許せません」

 

日本政府は「年20ミリシーベルト以下は健康影響なし」と言い続けていますが、20ミリシーベルトの4分の1(5ミリシーベルト)以下の汚染地に住み続けた人びとの健康被害を取材したNHKの重要な報道番組があります。

 

チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告

第2回 ウクライナは訴える(2012年9月23日 NHK ETV特集)から抜粋と補足

 

チェ ルノブイリ原発事故の25年後に公表された「ウクライナ政府報告書」は、年間0.5 ~5ミリシーベルトの汚染地帯に住む人々に深刻な健康被害が 生じていることを明らかにしました。(低線量汚染地の住民には)心臓疾患やリウマチ性疾患など、さまざまな病気が多発し、特に心筋梗塞や狭心症など心臓や 血管の病気が増加しています。

 

ウクライナ政府報告書 未来のための安全

 

ウクライナ政府報告書は、汚染地帯の住民など被曝した人から生まれた32万人を調べ、健康状態を報告しています。1992年子どもの22%が健康でした。ところが2008年、それが6%に減少しました。逆に慢性疾患を持つ子どもは20%から78%に増加しました。

 

低線量汚染地域からの報告書―チェルノブイリ26年後の健康被害』 という本が、番組 制作に関わった馬場朝子氏と山内太郎氏によって詳しく まとめられ、NHK出版から発行されています。 東北、関東に広がる「低線量汚染地域」のこれからを考える上で非常に重要な本です。その一部を抜粋・要約します。

 

<チェ ルノブイリ原発から140キロの距離にあるジトーミル州のコロステン市は移住勧告地域と放射線管理地域が混在する低線量汚染地域で、年間0.5~5ミリシーベルトの被曝線量が見込まれる地域である。コロステン中央病院の副院長アレクセイ・ザイエツ医師 「残念なことに、日本でも1年前に原発事故が起きました。多くの点が、私たちの悲劇的な事故と共通していると思います。今の日本の状況は、私たちの事故と同じであり、私たちに起きたことが福島でも起きているのです。 」

 

内分泌科医のガリーナ・イワーノブナさん「事故当時18歳以下の子どもたちを3か月ごとに検査をしています。彼らの多くは甲状腺疾患を患っており、自己免疫性甲状腺炎や、びまん性甲状腺腫の人もいます。事故当時、少年だった彼らは、いまや大人となり、自分たちの子どもをもうけています。その生まれた子どもたちにも、多くの甲状腺疾患が見られるのです。」

 

リウマチ疾患が専門ガリーナ・ミハイロブナ医師 「チェルノブイリ事故前はリウマチ患者は6人だったのに、2004年には22人、2010年には42人、2011年は45人でした。こういった症状は、チェルノブイリ事故当日、若年層だった人たちに見られます」

 

ウラジーミル・レオニードビッチ医師 「リンパ腫と白血病という血液の病気も増えています。事故前の6年で、血液の病気は26症例(年平均4.3例)が記録されていますが、事故後は25年間で255症例(年平均10.2例)となっています。」

 

ガリーナ・ミハイロブナ医師 「被ばくした両親から、障害を持って生まれる子どもがいます。例えば、2009年は 先天性障害が身体障害全体の47パーセントを占めています。今年(2012年)第一四半期においては身体障害者の100パーセントが先天性障害です。先天性障害は、主に心臓循環器系疾患、腸、目などに確認されています。2005年から心臓の先天性障害が第1位で、現在もそれは変わりません」

 

ザイエツ副院長 「私が最も心配しているのは、先天性障害のある子どもたちの問題です。事故前までは年に数件しかなかったのですが、今は年に30~40人、そういう子どもたちが生まれています。」

 

<おおざっぱに言って、セシウムによる被曝に限れば、コロステンにいた人の被曝量は25年間の積算で15から26の間、だいたい20ミリシーベルト前後と見積もっていいだろう。このデータからも、年間被曝線量が1ミリシーベルト前後だという数字が導き出される>

 

『低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ26年後の健康被害』

 

ベラルーシ科学アカデミーのミハイル・マリコ博士の言葉に、謙虚に耳を傾けたいと思います。

 

「チェ ルノブイリの防護基準、年間1ミリシーベルトは、市民の声で実現されました。核事故の歴史は、関係者が事故を小さく 見せようと放射線防護を軽視し、悲劇が繰り返された歴史です。チェルノブイリではソ連政府が決め、IAEAとWHOも賛同した緩い防護基準を市民が結束し て事故5年後に、平常時の防護基準、年間1ミリシーベルトに見直させました。それでも遅れた分だけ悲劇が深刻になりました。フクシマでも早急な防護基準の 見直しが必要です」

 

 

(「100万人の母たち七夕プロジェクト」官邸前にて 亀山ののこ撮影)

 

 

多くの方の協力を得ながら、いのちを軽視している日本の現状を変えていきたいと思います。

みなさんの参加をお待ちしています。

 

2015年1月30日

放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク
(ほうきネット)代表 中村隆市

 

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