「20ミリシーベルト以下は安全」という「国家による殺人」

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福島県の死因別・死亡率と全国平均の比較

1990年代に、チェルノブイリ医療支援で何度もベラルーシに薬や医療機器を届けに行きました。甲状腺がんの手術をした子どもたちは、一生、ホルモン剤を飲まなければなりませんが、そのホルモン剤さえ不足しているということで、度々ホルモン剤やビタミン剤を届けに行きました。甲状腺の検査ができるエコー(超音波診断装置)がなかったり、古いものしかない病院が多かったので、訪問の度にエコーを持参しました。そして、甲状腺がんや心臓病をはじめとする様々な病気をかかえる子どもたちに会いました。

 

白血病の子ども甲状腺がんの手術を受けた女の子と男の子

(白血病の子ども)              (甲状腺がんの手術を受けた子どもたち)

 

また、子どもたちが放射能汚染地を離れて「転地保養」するためのサナトリウム(保養所)の開設と運営をサポートしたり、「移動健診車導入による早期診断治療システム」も支援してきました。早期診断が必要な理由に、子どもの甲状腺がんは、転移が早いという問題がありました。

 

ベラルーシで出会ったナターシャさんは、2人の子どもをガンで亡くしました。息子さんは9歳で被ばくし、甲状腺がんが肺に転移して21歳で亡くなりました。娘さんも胃ガンが全身に転移して亡くなっています。ウクライナ­では、チェルノブイリ原発から600km離れた地域の子どもが4歳で被ばくし、13歳で甲状腺がんになり、4度の手術を行いましたが、他の臓器へ転移して31­歳で亡くなっています。この地域は、年間1ミリシーベルト程度の放射能汚染地でした

 

ベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計によれば、15歳未満の67.5%はリンパ節転移があり、16.5%は肺に転移しています。日本では、福島県立医大で手術した子どもの74%にリンパ節転移があり、2人が肺に転移していました。

 

こうした事実を踏まえるなら、放射能汚染地の未成年の甲状腺検査は2年に1回ではなく、ベラルーシのように年に2回以上か、少なくとも毎年健診を行う必要があり、原発事故当時19歳以上の人たちと福島県外の汚染地での健診も早急に開始する必要があります。

 

こうした健診の拡充について、国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が重要な指摘をしています。(以下、2013524日 毎日新聞から抜粋)

 

報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

 

こうした重要な指摘に日本政府は、ほとんど応えていません。そして、この人命を左右する重大なことが一部のメディアでしか報道されず、国民の大半は知らないままです。

 

国連専門家が国・県批判(アナンド・グローバー)

(2012年11月29日 東京新聞)

 

 

東京新聞:国連人権理事会で勧告 グローバー氏 「低線量被ばく 考慮を」 日本政府の対応批判

(2014年3月21日 東京新聞)

 

チェルノブイリに薬や医療機器を届ける度に、「低線量汚染地域」の村を訪ねましたが、子どもたちには元気がなく、免疫力が低下していて、風邪がなかなか治らない」「老化が早いこの村には健康な子どもはほとんどいません」といった話を何度も聞きました。

 

医療支援を続ける中で「チェルノブイリ法」の存在を知りました。ウクライナやベラルーシでは、原発事故から5年後に「チェルノブイリ法」を制定し、年間被ばく線量が1~5ミリシーベルトの地域では住民に移住の権利が与えられました。(5ミリ以上の地域には住めません)移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産も補償しました。(移住しなかった住民にも非汚染食料の配給、無料検診、薬の無料化、保養…などを定めて、住民の健康と生活を守ろうとしてきました)ところが、日本政府は今、なんと「20ミリ以下に住民を戻す政策」を進め、賠償を打ち切っています。打ち切られた方の中には、避難先での生活費をまかなえずに汚染地に戻らざるを得ない方もたくさんいます。

 

年1~5ミリシーベルトの「低線量汚染地域」に住み続けたチェルノブイリの人々の多くは、甲状腺などの内分泌系の病気や糖尿病、脳血管疾患、膠原病(リウマチなど)をはじめとして様々な病気になっており、特に心臓病で亡くなる人が激増しています。(ウクライナ政府報告書

 

ウクライナ政府報告書(本)NHK

 

チェルノブイリ原発事故後に急増した病気が、福島ではどうなっているか調べてみました。結論から言えば、福島でもチェルノブイリで増えた心臓病などの死亡率が急増しています。

データソース(政府統計)

 

福島県の死因別・死亡率と全国平均の比較

 

慢性リウマチ性心疾患の死亡率は、原発事故前から全国平均の1.78~1.79倍で3年間、変化がなかったのが、原発事故後、 1.79→2.30→2.53倍と格差が大きくなっています。

 

下のグラフは、福島県の心臓病の死亡率と全国平均を比較したものです。

左から「全国平均」「心疾患全体」「慢性リウマチ性心疾患」「急性心筋梗塞」による死亡率の増加を示しています。

 

福島県の心臓病 死亡率と全国平均の比較 

 

 

*慢性リウマチ性心疾患「死亡率」の都道府県比較

福島は2009年「3位」→ 2013年「1位」(2009年の「1位」は山形、「2位」は長崎)

2009年 慢性リウマチ性心疾患 死亡率の全国比2013年 慢性リウマチ性心疾患 都道府県別グラフ

(慢性リウマチ性心疾患 死亡率の都道府県別比較 左2009年 右2013年)

*左端が全国平均、2009年は7番目の山形が「1位」、2013年は8番目の福島が「1位」

 

急性心筋梗塞による死亡率の都道府県別の比較 福島が全国1位(2013年)

(急性心筋梗塞による死亡率の都道府県別比較 2013年)

*左端が全国平均  2番目が北海道、8番目の福島県が「1位」

 

福島県の急性心筋梗塞による死者は、原発事故前は2009年「1355人」、2010年「1372人」(+17人)とあまり変化していませんが、原発事故の2011年は1500人(2010年+128人)2012年は1591人(+219人)と急増しています。

 

福島の子どもの甲状腺がん、新たに16人増加 確定103人
福島県は5月18日、今年1月~3月の3か月間で、子どもの甲状腺がんが新たに16人増え、103人のがんが確定、がんの疑いを加えると127人になったことを発表しました。通常の罹患率に比べて桁違いの増え方ですが、甲状腺がんが増えているのは、子どもだけでなく大人も増えています。

 

福島県の主要病院における「甲状腺がんの手術数」

福島県の主要病院の甲状腺がん手術数

*データソース
http://www.senmon-i.com/dpc/100020.html?ken_no=7&target=3

http://caloo.jp/dpc/disease/1116/07#achievement

 

*上記データに掲載されている「甲状腺がんの手術」を

年間10件以上している病院の年度別合計数を出してみました。

           ↓

福島県の主要病院における「甲状腺がんの手術数」の合計数
H22(2010)年度  91人
H23(2011)年度 149人 *H22年度の1.64倍
H24(2012)年度 168人 *H22年度の1.85倍
H25(2013)年度 253人 *H22年度の2.78倍

H26(2014)年度 262人 *H22年度の2.88倍

 

全国の主要病院における「甲状腺がんの手術数」の合計数
H22(2010)年度  8.453人
H23(2011)年度 11.609人 *H22年度の1.37倍
H24(2012)年度 12.468人 *H22年度の1.47倍
H25(2013)年度 12.996人 *H22年度の1.54倍

2011年 甲状腺がん 罹患数(全国推計値)13,740人

*2011年の主要病院での手術数は11,609人、全国推計罹患数13,740人の84.5%

 

このように全国の甲状腺がん手術数は少しずつ増えていますが、

福島県の増え方は、全国平均を大幅に上回っています。

 

◆全国に占める福島県の「甲状腺がんの手術数」の割合
—————————(全国)– (福島)– (福島/全国)
H22(2010)年度  8.453人    91人   1.08%
H23(2011)年度 11.609人  149人   1.28%
H24(2012)年度 12.468人  168人   1.35%
H25(2013)年度 12.996人  253人   1.95%
*福島県の人口は、全国の約1.54%
福島県立医大で治療数・手術数が増えている病気グラフ
原発事故前と後で、2倍以上に増えている 病気(手術数)から抜粋。

倍率は、2010年(H22年)と2012年(H24年)の比較
<福島県立医大での治療数と増加倍率>
*白内障、水晶体の疾患 (150→344→3402.3
*前立腺の悪性腫瘍77→156→2313
*弁膜症(35→54→1032.9倍 ※心臓弁膜症
*静脈・リンパ管疾患(11→43→555
*小腸の悪性腫瘍、腹膜の悪性腫瘍13→36→524
*胆のう、肝外胆管の悪性腫瘍32→94→1153.6
*骨軟部の悪性腫瘍(脊髄を除く)(13→41→775.9
扁桃周囲膿瘍、急性扁桃炎、急性咽頭喉頭炎11→11→524.7

           ↓
甲状腺に近い「扁桃周囲膿瘍、急性扁桃炎、急性咽頭喉頭炎」は、福島県全体と周辺県でも急増しています。 この病気の治療数・手術数の合計で、福島県の病院が全国ランキングの15位までに3つも入っています。(DPC対象病院)

福島・太田総合病院付属西ノ内病院(59→81→1893.2倍 全国3 福島・白河厚生総合病院 (28→48→1555.5倍 全国8 福島・大原綜合病院 (29→43→1384.8倍 全国14

 

★扁桃周囲膿瘍、急性扁桃炎、急性咽頭喉頭炎は栃木県でも急増しています。

(倍率は、2010年と2012年の比較) 栃木県・獨協医大(10→22→757.5 栃木県・済生会宇都宮病院(10→12→818.1 栃木県・栃木医療センター(14→84→1329.4

 

*      *      *

 

チェルノブイリの「低線量汚染地域」で、たくさんの病気の子どもを見てきた私にとって、2015年2月28日の朝日新聞「原発事故前後の発病状況調査へ 福島と近隣県対象」という記事は信じ難いものでした。

 

環境省は27日、東京電力福島第一原発事故に伴う当面の住民の健康対策を発表した。事故の前後で、がんを含めた病気の発生状況が変化していないか調べるため、来年度に研究班を立ち上げる方針を示した。

調査の対象は福島県とその近隣県。がん登録のデータのほかに、厚生労働省の患者調査や、病名が記されたレセプト(診療報酬明細書)の調査、日本産婦人科医会などによる赤ちゃんの先天異常調査の利用を検討する。判明した病気の動きは、住民や自治体へ定期的に情報提供する。健康対策は、昨年末に公表した案に対する国民からの意見を踏まえて決めた。

 

原発事故から4年も経って、初めて政府は「事故の前後で、がんを含めた病気の発生状況が変化していないか調べるため、来年度に研究班を立ち上げる」とのこと・・・政府が自ら進んで国民の健康や生命を守ろうとしていないことがよく分かります。原発の輸出や再稼働に熱心な安倍首相は、東京オリンピック招致に当たり、「汚染水はコントロールされている」と言っただけでなく、福島原発事故による健康への影響は、「今までも、現在も、将来も、問題ないと約束する」と発言していました。

 

健康問題については 今までも 現在も将来も問題ないと約束する

 

だから当然、最低限のやるべきこととして「原発事故前と後の発病状況」を調査していると思っていました。ところが、調査はされていなかったのです。それだけでなく政府は「20ミリシーベルトまで安全」と勝手に決めつけ、「特定避難勧奨地点」を解除して、住民を次々と汚染地域に引き戻しています。なんという倫理観のない、非人間的な行為でしょうか。

 

◆東京電力福島第一原発事故の前から存在している法律

*法律で定められた一般市民の被ばく限度は「年1ミリシーベルト」(放射線障害防止法)

*病院のレントゲン室などの放射線管理区域は「年5.2ミリシーベルト」(放射線障害防止法)

放射線管理区域では、18歳未満の就労が禁止され、飲食も禁止されている。
*原発等の労働者がガンや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は、年5ミリシーベルト以上

累計5.2ミリシーベルトで労災が認定されている

 

新聞記事:9640人、白血病労災基準超す 福島第一事故直後、年5ミリシーベルト

 

 

日本赤十字社は、原子力災害時の医療救護の活動指針として、「累積被ばく線量が1ミリシーベルトを超える恐れがあれば、退避する」としています。

ロシア科学アカデミー会員で、報告書『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』(日本語訳書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店 2013年発行)をまとめたアレクセイ・ヤブロコフ博士はこう言っています。「偽りのないデータというのは、1キュリー/平方キロメートル(年約1ミリシーベルト)以上に住むすべての人々に何らかの健康被害が出ていることです。5キュリー(5ミリシーベルト)に住む人は、さらに被害が増大します。健康被害は汚染レベルが高くなるにつれ明確に増大します」

 

チェルノブイリ被害の全貌(表紙)

 

20114月に内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授(放射線安全学)は、年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに、「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と抗議の辞任をしました。会見では「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は、原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」 と涙ながらに訴えました。

 

小佐古敏荘「小学生に20ミリシーベルトは、許せません」

 

「もうひとつのノーベル賞」ともいわれるライト・ライブリフッド賞を受賞された高木仁三郎さん(故人)は、1991年発行の著書『核燃料サイクル施設批判』(七ツ森書館)に、年間1ミリシーベルトという「被ばく限度が甘すぎる」ことを書いています。

高木仁三郎

 

<(要約)1990年ころ、一般人の被ばく限度(年1ミリシーベルト)が甘すぎるということが、原爆被爆者の研究から判明した。この放射線影響研究所の研究結果は、1988年の国連科学委員会報告でも認めざるを得なくなり、1990年初めに出されたアメリカの科学アカデミーのBEIR-V報告(「電離放射線の生物学的影響に関する委員会」の第5報告)でも基本的に認めている。イギリスの放射線防護庁の委員会などは、それを踏まえて、労働者の年線量限度(許容線量)を15ミリシーベルトに、一般人を0.5ミリシーベルトに切り下げるべきだと勧告している。しかし、国際放射線防護委員会(ICRP)は、原子力産業界の利益の側について、甘い規制を変えなかった。>

 

このICRPを巡るいきさつについては、NHKが2011年12月に放送した『追跡!真相ファイル <低線量被ばく 揺らぐ国際基準>で、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実を報道しています。

 

放射線による生涯の「がん死リスクの評価」の変遷 

上記の放射線による「がん死リスクの評価」の変遷を見れば分かるように、国際機関のリスク評価は年々高くなっていました。それでもICRPは、一般人の被ばく限度を年間1ミリシーベルトから切り下げなかったのです。

日本政府は、原発事故のあと「年間20ミリシーベルト以下は健康影響なし」と言い続けています。

20ミリシーベルト以下 健康影響なし 福島民報

20ミリシーベルトどころか、その4分の1(5ミリシーベルト)以下の汚染地に住み続けた人びとの健康被害を取材したNHKの重要な報道番組があります。

チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 2回 ウクライナは訴える

2012923日 NHK ETV特集)から抜粋・要約

チェ ルノブイリ原発事故の25年後に公表された「ウクライナ政府報告書 ー 未来のための安全」は、年間0.5~5ミリシーベルトの汚染地帯に住む人々に深刻な健康被害が生じていることを明らかにしました。

 

ウクライナ政府報告書 「未来のための安全」

(低線量汚染地の住民には)心臓疾患やリウマチ性疾患など、さまざまな病気が多発し、特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加しています。ウクライナ政府報告書は、汚染地帯の住民など被曝した人から生まれた32万人を調べ、健康状態を報告しています。1992年の時点で、健康な子どもは22%に減っていました。ところが2008年、それが6%に減少しました。逆に慢性疾患を持つ子どもは20%から78%に増加しました。

 

低線量汚染地域からの報告書―チェルノブイリ26年後の健康被害』 という本が、番組制作に関わった馬場朝子氏と山内太郎氏によって詳しくまとめられ、NHK出版から発行されています。 東北、関東に広がっている「低線量汚染地域」のこれからを考える上で、非常に重要な本です。(その一部を抜粋・要約)

 

低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ26年後の健康報告
<チェ ルノブイリ原発から140キロの距離にあるジトーミル州のコロステン市は移住勧告地域と放射線管理地域が混在する低線量汚染地域で、年間 0.55ミリシーベルトの被曝線量が見込まれる地域である。コロステン中央病院の副院長アレクセイ・ザイエツ医師 「残念なことに、日本でも1年前に原発事故が起きました。多くの点が、私たちの悲劇的な事故と共通していると思います。今の日本の状況は、私たちの事故と同じであり、私たちに起きたことが福島でも起きているのです。 」

 

内分泌科医のガリーナ・イワーノブナさん「事故当時18歳以下の子どもたちを3か月ごとに検査をしています。彼らの多くは甲状腺疾患を患っており、自己免疫性甲状腺炎や、びまん性甲状腺腫の人もいます。事故当時、少年だった彼らは、いまや大人となり、自分たちの子どもをもうけています。その生まれた子どもたちにも、多くの甲状腺疾患が見られるのです。」

 

リウマチ疾患が専門ガリーナ・ミハイロブナ医師 「チェルノブイリ事故前はリウマチ患者は6人だったのに、2004年には22人、2010年には42人、2011年は45人でした。こういった症状は、チェルノブイリ事故当日、若年層だった人たちに見られます」

 

ウラジーミル・レオニードビッチ医師 「リンパ腫と白血病という血液の病気も増えています。事故前の6年で、血液の病気は26症例(年平均4.3)が記録されていますが、事故後は25年間で255症例(年平均10.2)となっています。」

 

ガリーナ・ミハイロブナ医師 「被ばくした両親から、障害を持って生まれる子どもがいます。例えば2009年は 先天性障害が身体障害全体の47パーセントを占めています。今年(2012年)第一四半期においては身体障害者の100パーセントが先天性障害です。先天性障害は、主に心臓循環器系疾患、腸、目などに確認されています。2005年から心臓の先天性障害が第1位で、現在もそれは変わりません」

 

<セシウムによる被曝に限れば、コロステンにいた人の被曝量は25年間の積算で15から26の間、だいたい20ミリシーベルト前後と見積もっていいだろう。このデータからも、年間被曝線量が1ミリシーベルト前後だという数字が導き出される>

ベラルーシ科学アカデミーのミハイル・マリコ博士の言葉

「チェ ルノブイリの防護基準、年間1ミリシーベルトは、市民の声で実現されました。核事故の歴史は、関係者が事故を小さく 見せようと放射線防護を軽視し、悲劇が繰り返された歴史です。チェルノブイリではソ連政府が決め、IAEAとWHOも賛同した緩い防護基準を市民が結束し て事故5年後に、平常時の防護基準、年間1ミリシーベルトに見直させました。それでも遅れた分だけ悲劇が深刻になりました。フクシマでも早急な防護基準の 見直しが必要です」

 

政府統計データでも福島県は心臓病などの死亡率が高くなっており、「ウクライナ政府報告書」や「チェルノブイリ法」の内容を知りながら、「20ミリ以下に住民を戻す政策」を進める現政権のやり方は、「人権軽視」「人命軽視」というレベルを超えた「国家による殺人」と言っても過言ではないと思います。

南相馬の地点解除訴訟「20ミリ基準撤回訴訟」を応援する署名

まだの方は、ぜひ署名をお願いします。

 

放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク

(ほうきネット)代表 中村隆市

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