1990年代に、チェルノブイリ医療支援で何度もベラルーシに薬や医療機器を届けに行きました。甲状腺がんで全摘手術をした子どもたちは、一生、ホルモン剤を飲まなければなりませんが、そのホルモン剤さえ不足しているということで、度々ホルモン剤やビタミン剤を届けに行きました。甲状腺の検査ができるエコー（超音波診断装置）がなかったり、古いものしかない病院が多かったので、訪問の度にエコーを持参しました。そして、甲状腺がんや心臓病をはじめとする様々な病気をかかえる子どもたちに会いました。

 

（白血病の子ども）　　　　　　　　　　　　　　（甲状腺がんの手術を受けた子どもたち）

 

また、子どもたちが放射能汚染地を離れて「転地保養」するためのサナトリウム（保養所）の開設と運営をサポートしたり、「移動健診車導入による早期診断治療システム」も支援してきました。早期診断が必要な理由に、子どもの甲状腺がんは、転移が早いという問題がありました。

 

ベラルーシで出会ったナターシャさんは、２人の子どもをガンで亡くしました。息子さんは９歳で被ばくし、甲状腺がんが肺に転移して21歳で亡くなりました。娘さんも胃ガンが全身に転移して亡くなっています。ウクライナ­では、チェルノブイリ原発から６００ｋｍ離れた地域の子どもが４歳で被ばくし、１３歳で甲状腺がんになり、４度の手術を行いましたが、他の臓器へ転移して３１­歳で亡くなっています。この地域は、年間１ミリシーベルト程度の放射能汚染地でした。

 

ベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計によれば、15歳未満の67.5％はリンパ節転移があり、16.5％は肺に転移しています。日本では、福島県立医大で手術した子どもの74％にリンパ節転移があり、肺への転移も見つかっています。

 

こうした事実を踏まえるなら、放射能汚染地の未成年の甲状腺検査は２年に１回ではなく、ベラルーシのように年に２回以上か、少なくとも毎年健診を行う必要があり、原発事故当時１９歳以上の人たちと福島県外の汚染地での健診も早急に開始する必要があります。

 

こうした健診の拡充について、国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が重要な指摘をしています。（以下、2013年5月24日 毎日新聞から抜粋）

 

報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

 

こうした重要な指摘に日本政府は、ほとんど応えていません。そして、この人命を左右する重大なことが一部のメディアでしか報道されず、国民の大半は知らないままです。

 

（2012年11月29日 東京新聞）

 

 

（2014年3月21日 東京新聞）

 

チェルノブイリに薬や医療機器を届ける度に、「低線量汚染地域」の村を訪ねましたが、子どもたちには元気がなく、「免疫力が低下していて、風邪がなかなか治らない」「老化が早い」「この村には健康な子どもはほとんどいません」といった話を何度も聞きました。

 

医療支援を続ける中で「チェルノブイリ法」の存在を知りました。ウクライナやベラルーシでは、原発事故から５年後に「チェルノブイリ法」を制定し、年間被ばく線量が１～５ミリシーベルトの地域では住民に移住の権利が与えられました。（５ミリ以上の地域には住めません）移住を選んだ住民に対して国は、移住先での雇用と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産も補償しました。（移住しなかった住民にも非汚染食料の配給、無料検診、薬の無料化、保養…などを定めて、住民の健康と生活を守ろうとしてきました）ところが、日本政府は今、なんと「20ミリ以下に住民を戻す政策」を進め、賠償を打ち切っています。打ち切られた方の中には、避難先での生活費をまかなえずに汚染地に戻らざるを得ない方もたくさんいます。

 

年１～５ミリシーベルトの「低線量汚染地域」に住み続けたチェルノブイリの人々の多くは、甲状腺などの内分泌系の病気や糖尿病、脳血管疾患、膠原病（リウマチなど）をはじめとして様々な病気になっており、特に心臓病で亡くなる人が激増しています。（ウクライナ政府報告書）

 

 

チェルノブイリ原発事故後に急増した病気が、福島ではどうなっているか調べてみました。結論から言えば、福島でもチェルノブイリで増えた心臓病などの死亡率が急増しています。

＊データソース（政府統計）

 

 

慢性リウマチ性心疾患の死亡率は、原発事故前から全国平均の1.78～1.79倍で３年間、変化がなかったのが、原発事故後、 1.79→2.30→2.53倍と格差が大きくなっています。

 

下のグラフは、福島県の心臓病の死亡率と全国平均を比較したものです。

左から「全国平均」「心疾患全体」「慢性リウマチ性心疾患」「急性心筋梗塞」による死亡率の増加を示しています。

 

 

 

＊慢性リウマチ性心疾患「死亡率」の都道府県比較

福島は2009年「３位」→ 2013年「1位」（2009年の「1位」は山形、「2位」は長崎）

（慢性リウマチ性心疾患 死亡率の都道府県別比較 左2009年　右2013年）

＊左端が全国平均、2009年は7番目の山形が「1位」、2013年は8番目の福島が「1位」

 

（急性心筋梗塞による死亡率の都道府県別比較 2013年）

＊左端が全国平均  ２番目が北海道、８番目の福島県が「１位」

 

福島県の急性心筋梗塞による死者は、原発事故前は2009年「1355人」、2010年「1372人」（＋17人）とあまり変化していませんが、原発事故の2011年は1500人（2010年＋128人）2012年は1591人（2010年＋219人）と急増しています。

 

◆福島の子どもの甲状腺がん、新たに１６人増加　確定１０３人
福島県は５月１８日、今年１月～３月の３か月間で、子どもの甲状腺がんが新たに１６人増え、１０３人のがんが確定、がんの疑いを加えると１２７人になったことを発表しました。通常の罹患率に比べて桁違いの増え方ですが、甲状腺がんが増えているのは、子どもだけでなく大人も増えています。

 

◆福島県の主要病院における「甲状腺がんの手術数」

福島・太田総合病院付属西ノ内病院（59→81→189）3.2倍　全国3位 福島・白河厚生総合病院 （28→48→155）5.5倍　全国8位 福島・大原綜合病院 （29→43→138）4.8倍　全国14位

 

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チェルノブイリの「低線量汚染地域」で、たくさんの病気の子どもを見てきた私にとって、2015年2月28日の朝日新聞「原発事故前後の発病状況調査へ　福島と近隣県対象」という記事は信じ難いものでした。

 

環境省は２７日、東京電力福島第一原発事故に伴う当面の住民の健康対策を発表した。事故の前後で、がんを含めた病気の発生状況が変化していないか調べるため、来年度に研究班を立ち上げる方針を示した。

調査の対象は福島県とその近隣県。がん登録のデータのほかに、厚生労働省の患者調査や、病名が記されたレセプト（診療報酬明細書）の調査、日本産婦人科医会などによる赤ちゃんの先天異常調査の利用を検討する。判明した病気の動きは、住民や自治体へ定期的に情報提供する。健康対策は、昨年末に公表した案に対する国民からの意見を踏まえて決めた。

 

原発事故から４年も経って、初めて政府は「事故の前後で、がんを含めた病気の発生状況が変化していないか調べるため、来年度に研究班を立ち上げる」とのこと・・・政府が自ら進んで国民の健康や生命を守ろうとしていないことがよく分かります。原発の輸出や再稼働に熱心な安倍首相は、東京オリンピック招致に当たり、「汚染水はコントロールされている」と言っただけでなく、福島原発事故による健康への影響は、「今までも、現在も、将来も、問題ないと約束する」と発言しました。

 

◆東京電力福島第一原発事故の前から存在している法律

＊法律で定められた一般市民の被ばく限度は「年1ミリシーベルト」（放射線障害防止法）

＊病院のレントゲン室などの放射線管理区域は「年5.2ミリシーベルト」（放射線障害防止法）

放射線管理区域では、18歳未満の就労が禁止され、飲食も禁止されている。
＊原発等の労働者がガンや白血病で亡くなった場合の労災認定基準は、年5ミリシーベルト以上

（累計5.2ミリシーベルトで労災が認定されている）

 

 

日本赤十字社は、原子力災害時の医療救護の活動指針として「累積被ばく線量が1ミリシーベルトを超える恐れがあれば、退避する」としています。

ロシア科学アカデミー会員で、報告書『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』（日本語訳書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』岩波書店 2013年発行）をまとめたアレクセイ・ヤブロコフ博士はこう言っています。「偽りのないデータというのは、1キュリー／平方キロメートル（年約１ミリシーベルト）以上に住むすべての人々に何らかの健康被害が出ていることです。５キュリー（５ミリシーベルト）に住む人は、さらに被害が増大します。健康被害は汚染レベルが高くなるにつれ明確に増大します」

 

 

2011年4月に内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授（放射線安全学）は、年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに、「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と抗議の辞任をしました。会見では「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は、原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」 と涙ながらに訴えました。

 

 

「もうひとつのノーベル賞」ともいわれるライト・ライブリフッド賞を受賞された高木仁三郎さん（故人）は、1991年発行の著書『核燃料サイクル施設批判』（七ツ森書館）に、年間１ミリシーベルトという「被ばく限度が甘すぎる」ことを書いています。

 

＜（要約）1990年ころ、一般人の被ばく限度（年１ミリシーベルト）が甘すぎるということが、原爆被爆者の研究から判明した。この放射線影響研究所の研究結果は、1988年の国連科学委員会報告でも認めざるを得なくなり、1990年初めに出されたアメリカの科学アカデミーのBEIR－V報告（「電離放射線の生物学的影響に関する委員会」の第5報告）でも基本的に認めている。イギリスの放射線防護庁の委員会などは、それを踏まえて、労働者の年線量限度（許容線量）を15ミリシーベルトに、一般人を0.5ミリシーベルトに切り下げるべきだと勧告している。しかし、国際放射線防護委員会（ICRP）は、原子力産業界の利益の側について、甘い規制を変えなかった。＞

 

このＩＣＲＰを巡るいきさつについては、ＮＨＫが2011年12月に放送した『追跡！真相ファイル　＜低線量被ばく 揺らぐ国際基準＞』で、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実を報道しています。

 

上記の放射線による「がん死リスクの評価」の変遷を見れば分かるように、国際機関のリスク評価は年々高くなっていました。それでもＩＣＲＰは、一般人の被ばく限度を年間１ミリシーベルトから切り下げなかったのです。

日本政府は、原発事故のあと「年間２０ミリシーベルト以下は健康影響なし」と言い続けています。

２０ミリシーベルトどころか、その４分の１（５ミリシーベルト）以下の汚染地に住み続けた人びとの健康被害を取材したＮＨＫの重要な報道番組があります。

◆チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 第2回 ウクライナは訴える

（低線量汚染地の住民には）心臓疾患やリウマチ性疾患など、さまざまな病気が多発し、特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加しています。ウクライナ政府報告書は、汚染地帯の住民など被曝した人から生まれた32万人を調べ、健康状態を報告しています。1992年の時点で、健康な子どもは22％に減っていました。ところが2008年、それが６％に減少しました。逆に慢性疾患を持つ子どもは20％から78％に増加しました。

政府統計データでも福島県は心臓病などの死亡率が高くなっており、「ウクライナ政府報告書」や「チェルノブイリ法」の内容を知りながら、「20ミリ以下に住民を戻す政策」を進める現政権のやり方は、「人権軽視」「人命軽視」というレベルを超えた「国家による殺人」と言っても過言ではないと思います。

南相馬の地点解除訴訟「20ミリ基準撤回訴訟」を応援する署名

まだの方は、ぜひ署名をお願いします。

 

放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク

（ほうきネット）代表　中村隆市