厚生労働省は２０日、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業に従事し、血液のがんである白血病にかかった４０代男性の労災を同日付で認定したと発表した。 第１原発事故後の作業で被ばくした作業員のがん発症で労災を認めたのは初めて。原発事故から今年８月末までに福島第１原発で働いた作業員は４万人を超えて いるが、廃炉の完了は見通せない状況で、被ばくに伴う労災申請が今後増加する可能性がある。

厚労省によると男性は２０１２年１０月～１３年１２月、建設会社の社員として第１原発で原子炉建屋カバーや廃棄物焼却設備の設置工事などに従事。作業中 は防護服や鉛ベストを着用していたが、体調を崩し、血液のがんである白血病と診断された。男性は別の原発を含めて約１年６カ月間原発で作業し、累積の被ば く線量は１９．８ミリシーベルト（第１原発だけでは１５．７ミリシーベルト）。現在は通院治療中という。

厚労省は、白血病に関する原発労働者の労災認定基準について、１９７６年に「年５ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで１年超経過していること」と 定めた。福島労働局富岡労働基準監督署は男性の労災申請を受けて、作業内容などを調査。放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定基 準を満たしていると判断した。男性には医療費や休業補償が支払われる。

今回の認定について、厚労省は「被ばくと白血病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」としている。

厚労省や東京電力によると、事故後に第１原発で働いた作業員は今年８月末時点で４万４８５１人おり、累積の被ばく線量は平均約１２ミリシーベルト。このうち約４７％の２万１１９９人が、白血病の労災認定基準の年５ミリシーベルトを超えているという。

事故後に第１原発で働いた作業員でがんを発症し労災を申請したのは、今回認められた男性以外に７人いる。このうち３人は労災が認められず、１人が自ら申請を取り下げ、残る３人は審査中だという。

今回の認定について、東電は２０日、「労災認定されたのは協力企業の作業員で、詳細をコメントできる立場ではない。今後も作業環境の改善に努める」とのコメントを出した。【古関俊樹、関谷俊介】

◇原発労働者の労災認定基準

厚生労働省は原発労働者を含む放射線業務従事者について、労働安全衛生法に基づく被ばく線量の上限（年５０ミリシーベルトかつ５年１００ミリシーベル ト）とは別に、放射線障害による疾病ごとの労災認定基準を設定。白血病以外のがんでは、悪性リンパ腫で「年２５ミリシーベルト以上」、食道がんや胃がんは 「１００ミリシーベルト以上」などとしている。原発労働者の労災認定は、福島第１原発事故以外でこれまでに１３人（白血病６人、悪性リンパ腫５人、多発性 骨髄腫２人）いる。