原発は、事故を起こさなくても日常的に放射性物質を放出しています。その結果、世界の原発周辺で病気が増えている事例が報告されています。 ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査 では原発から５km以内の小児がん発病は５km以遠に比べて 1.61倍、小児白血病が2.19倍と報告されています。 日本ではトリチウム放出量が最も多い佐賀県の玄海原発周辺で、原発稼働後に白血病死亡率が急増している明確なデータが報道されました。
【玄海原発と白血病死亡率の因果関係】
原発稼働後、約６倍に増加
驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要
（2019年3月5日 壱岐新報）
玄海原子力発電所と原発周辺自治体との白血病死亡率増加について、原発と白血病発症についての因果関係を調べている魚住昭三弁護士（長崎市）と、市防災士会の辻樹夫会長が公表した資料から、本市における白血病死亡率の詳細な推移がわかった。資料は昭和44年から始まるデータを記載し、５年ごとの白血病死亡率をまとめたもの。対10万人数の白血病死亡率は、玄海原発稼働前と後とでは６から７倍に増加しているという驚愕の数値が並ぶ。また原発周辺自治体も同様に、昭和50年の玄海原発１号機の稼働開始以降から死亡率増加を示す推移を示している。
各県保健部局が毎年発行している衛生統計年報（人口動態編）を引用した資料によれば、玄海原発１号機が稼働する以前の昭和44年から昭和52年までの期間は、本市における対10万人数の白血病死亡率は約３．６人と、同期間の全国平均３．５人とほぼ同じ数値となっている。
しかし昭和50年に玄海原発１号機が稼働を始め、その６年後の昭和56年に２号機が稼働開始、平成６年に３号機、平成９年に４号機が稼働を開始するに従い、白血病死亡率は増加の一途をたどっている。平成９年から平成23年までの期間は、全国平均５．７人に対して、本市は26．２人にも及ぶ。
玄海原発は白血病を誘発すると言われるトリチウムを放出する。放出量は全国にある他原発の中で最も多く、稼働開始から現在に至るまで大気中や海洋中に放出され続けている。トリチウムは放射能を含んでいると言われ、全ての原発や核燃料再処理施設では回収されず、自然環境に垂れ流しの状況から、世界中でも深刻な問題となっている。
本市は玄海原発の対岸にあり、島の周囲は海で囲まれているため、海洋に流されたトリチウムを周囲の海洋生物を介して、住民が食事などで摂取している可能性は高い。
一方で県北部の白血病率の高さは、ウイルス性による風土病とされている。特に長崎県はウイルスキャリアが多いことから、玄海原発１号機稼働開始前から発症の割合は全国平均よりも高い。昭和44年から49年の全国平均３．５人に対し、本市は３．９人とわずかな差であり、他の県北部自治体も同様の数値だ。しかし平成９年以降は全国平均から６倍近い明らかな差が生じている。
市防災士会の辻会長は「資料にまとめたデータは、各自治体が公表したもので改ざんする必要がない。相関関係の無視は許されない」と厳しい口調で語った。また「玄海原発の原子炉冷却海水は毎秒70㌧も壱岐水道に放出され、海水温度上昇により漁業にも影響がある」とし「市は九電に明確な調査と対応を要求すべき」と述べた。
現在のところ、白血病の数値は、ウイルス性の風土病との考えや、他国から放射性物質などの飛来による可能性を疑う考えがある。しかし専門機関による正確な調査は行われておらず、玄海原発と白血病の因果関係は不明のままだ。ただ各自治体公表の資料からは、原発との関連も否定できない。不透明感が残るなか、一刻も早い調査を行う段階にいる。
将来の子ども達のために調査を
( 2019.2.26 壱岐新報）
前号の玄海原発と白血病死亡率の因果関係を問う記事は、大きな反響を生んでいる。
市民からは、人体への影響を不安視する声が多い。一方で「科学的根拠はあるのか」「恐怖を煽ってどうする」「壱岐のマイナスイメージになる」など批判的な意見もあり、原発関係者かと錯覚を起こす。玄海原発再稼働に対しては、本市は市長をはじめとする行政や市議会は揃って反対の意を示している。それは今も変わらないスタンスであるにも拘らずだ。
本市は玄海原発から30㌔圏内の地域がある。しかも万が一、事故が起きた場合は離島ゆえに他の周辺自治体よりも避難が困難になる。全島民避難の明確な方法さえも見えず、現状の避難案では５日を要するとされ、その間に放射能汚染にさらされてしまう可能性は高い。言うなれば、他のどの原発周辺自治体よりもリスクは大きい。そのような地域に住む島民の声を、原発関係者側は真摯に受け止めるべきだ。
本紙記事への意見の一つに、原発と白血病発症には科学的根拠がないという批判がある。しかし県が公表する資料では、玄海原発稼働前と稼働後では明らかに白血病発症数は増加している。確かに今の段階では科学的根拠を示すデータはない。しかし一方で発症数増加データをどう理解するのか。科学的根拠が見えないからこそ、因果関係があるのかを調査すべきだと本紙は伝えている。
科学的根拠がないだけの理由で、増加を示すデータは黙殺か。とても壱岐島民の考えとは思えない。何かしらの玄海原発関係との利権か、人脈的繋がりがあるかのようにさえ思える。「マイナスイメージになる」などは、「臭いものには蓋を」の発想でしかない。都合の悪い所は隠せと言うのか。
大切なことは、現在の我々だけにとどまる問題ではなく、今後壱岐を支えていく子ども達世代が健康被害にさらされないことだ。明確な調査が実施されていない今、公開されたデータや資料に目を通し、疑問や不安があれば払拭するための調査を要求せねば不透明なまま何もわからない。結果、将来的に健康被害が発覚したらどうするのか。今為すべき事を今為さねばならない。
繰り返すが、本市は原発30㌔圏内の地域に入る。報道の使命は、この危険な地域だからこそ、県や国が公表した推移データ等を公開することであり、行政や原発関係者は市民の声を受けて、可能な限りの調査を行うことではないのか。その上で科学的根拠の有る無しを発するべきだ。（大野英治）
身体への影響は皆無なのか
（2019.2.20 壱岐新報）
玄海原発と白血病に関する研究を進めている、元純真短期大学講師で医学博士の森永徹氏の研究資料とシンポジウムでの発表は興味深い。内容には、玄海原発30㌔圏内を有する本市にとって、聞き流すことができない重要な情報が含まれている。
これまで唐津市などの原発周辺では、玄海原発の稼働差し止めを求める訴訟が起き、原告側は差し止めを求める理由の一つとして玄海町とその周辺での白血病による死亡の増加を挙げている。対して九電側は白血病の増加は高齢化によるものであると反論し、他にもその地域で昔から風土病といわれる成人Ｔ細胞白血病を原因とする意見をあげている。またこの風土病は西日本に多いことも理由にする。一方で森永氏は、成人Ｔ細胞白血病、すなわち風土病について、科学的に検討したものは一つも見当たらないとして独自に検討を進めてきた。
玄海原発からの距離と白血病死亡率の変化で、佐賀県内20自治体ごとの原発稼働前（昭和44年～昭和51年）と稼働後（平成13年～平成24年）の年平均白血病死亡率（人口10万対）と、玄海原発から各自治体までの距離の関連を調べた結果、玄海原発に４・１㌔近づく毎に10万人当たり1人、白血病死亡率が増加するというものとなった。また、昭和50年の稼動前と後との比較では、４倍以上の増加率になっている。
また放射性物質の放出になるトリチウム（放射性水素）は、体内に入ると白血病を誘発するとされる。玄海原発は全原発の中で最もトリチウムの放出量が多く、全国１位だ。
トリチウムは自然界にも存在し、新陳代謝で体外排出されるといわれている。しかしタンパク質や脂肪に取り込まれた有機物結合型トリチウムは排出までに長い年月がかかる。さらに海に放出された水から、魚介類などを介して生物濃縮され、食物連鎖で私たちの体内に入るようになる。いわば内部被曝のようになる。この流れから白血病を誘発している可能性は否定できない。
森永氏は、「玄海原発が全国一トリチウムの放出量が多いこと、トリチウムは原発周辺の海水、大気、水産物を汚染すること、動物実験ではトリチウムは白血病を誘発する傾向があること、同じ原発立地自治体でもトリチウム高放出と低放出原発立地自治体の住民の間には、白血病死亡率に統計学的有意差がある」ことから、玄海原発周辺の白血病の多発の要因は、玄海原発から放出されるトリチウム以外には考えられないと示唆している。本市は身体への影響の調査を、早急に要求せねばならない立地にあることを忘れてはならない。
２月上旬、玄海原発周辺の自治体は防災訓練を行った。しかし内閣府によるミスで通信不通となり、本市では郷ノ浦町で訓練対応から数10分間、避難バスの遅れが起きるなどした。現実に避難する事態が発生した場合、このような状況下で安心できるのか。（大野英治）
高い白血病死亡率、玄海原発の影響か
（2019.2.20 壱岐新報）
本市は県内で男性３位、女性１位。県北に集中する高い白血病死亡率
県福祉保健部によると、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）周辺に位置する県北地域を中心に、玄海原発稼働後から成人Ｔ細胞白血病（以下ＡＴＬ）による死亡率が高いことがわかった。資料は、平成17年から平成26年にかけて人口10万人（公平な基準値）に対する死亡率を割り出したもの。県内17市町を対象とした調査で、本市は男性の県内死亡率３位、罹患率４位。女性は死亡率１位、罹患率２位。県はＡＴＬ発症対策を以前から進めているが、一向に変化がないことに疑問が残る。さらに調査データから、罹患率と死亡率の高さが県北に集中しているため、玄海原発との関連が疑われる。
県の資料「郡市別罹患率および死亡率」には、平成17年から10年間分が記載される。割合を出すための人口10万人に対するＡＴＬ死亡率では、長崎市男性５・４人、女性４・７人。島原市男性１・８人、女性３・１人になるが、県北では平戸市男性20・２㌫、女性10・６人、松浦市男性10・９人、女性９・８人と、県南と比べ３倍から４倍の比率になる。本市の場合はさらに高く、男性20・２人、女性20・６人と県内で比較しても異常な高さになる。
また玄海原発立地の「玄海町の白血病死亡率の変遷」（10万人対）の資料によれば、昭和44年から昭和57年にかけては、この間に数年の死亡率増加はあるが全体を通してほぼ０人。しかし昭和58年は26・７人と急激に増加し、その後は平成24年まで毎年の調査でほぼ13人以上から最大で88・３人（平成16年時）と高止まりしている。
データを目にした市民は「ＡＴＬは、ウイルス性の風土病と県は説明した。以前から対策はしているが、改善の変化はない。またＡＴＬと通常の白血病の区別にも違和感がある」と話し、「昭和60年から県北の比率が上がった。玄海原発１号機の稼働が昭和50年なので、関連があるのではないか」とし、「原発の安全神話はすでに崩れている。多少でも疑問があるのならば、原発周辺住民が安心できる生活のため、綿密な調査をすべき」と語った。
県が説明する県北に発症が多い理由の一つ、ＡＴＬのウイルスによる風土病の根源は縄文時代まで遡るものだ。しかし昭和50年10月の玄海原発１号機稼働後からの白血病死亡率の変遷を見れば、全ての説明はつかない。原発に関係するトリチウム（放射性水素）被曝と白血病発症までには、約３年のタイムラグがあり、動物実験からトリチウムは白血病を誘発するとも言われている。
玄海町と唐津市のデータでは、原発稼働前と後との比較では、約４倍以上の増加率を示し、特に昭和58年から増加傾向にあった。玄海原発のトリチウム放出量は全国で最も多い。
玄海原発と白血病に関して研究している、元純真短期大学講師で医学博士の森永徹氏が、平成27年に長崎大学や九州大学でシンポジウムを開いている。
森永氏は「玄海原発周辺や隣接の市町で、白血病による死亡率増加が指摘されている。九電によれば、増加は地域の高齢化のよるものと説明するが、玄海町では高齢化上昇率の傾向は全国と変わらない」と説明した。また「白血病死亡率の上昇は、ＡＴＬの影響だけでは説明がつかない。トリチウムの大量放出が原発周辺の海水や大気で水産物を汚染している。トリチウムは白血病を誘発することから、原発との関与が示唆される」とした。
原発周辺住民の安心できる生活のため、今後の正確な調査が必要だ。
玄海原発と白血病
森永 徹（元純真短期大学・健康科学）
玄海原発と白血病 福岡核問題研究会 2015年3月7日 九州大学 スライド
「原発事故が起きてなくても原発周辺では病気が増えている」ことが世界でも日本でも多数報告されています。何故なら、原発からは日常的に放射性物質が放出されているからです。原発事故が起きれば、それに加えて膨大な放射性物質が放出されます。そして、忘れがちですが、今も福島第一原発事故の核燃料デブリ（炉心が過熱し、溶融した核燃料）を取り出せず、放射性物質は日々放出され続けています。
元原発技術者が「放射性トリチウム汚染水を薄めて海洋放出する」方針を批判
（2018.09.02 ハーバービジネスオンライン）より抜粋
「基準値以下」のトリチウム水を流す米国イリノイ州では、原発周辺に暮らす住民の脳腫瘍や白血病が30％以上増え、小児がんは約2倍に増えたとの報告がある。
経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水の危険性
（2018/10/01 女性自身）
放射線治療の第一人者で、北海道がんセンター・名誉院長の西尾正道医師は、こうした政府の安全神話に警鐘を鳴らす一人だ。
「トリチウムは体内でたんぱく質や脂質などの有機物と結合し、有機トリチウムになると細胞の核に取り込まれDNAを損傷。健康被害が生じる可能性があります。カナダでは、トリチウムを大量に放出するピッカリング原発の周辺で、小児白血病やダウン症候群などの増加が実証されています」
https://jisin.jp/domestic/1668733/
＜参考資料＞日本の発電用原子炉トリチウム放出量
2002年～2012年度実績（2015.3.27 inaco）より抜粋
原子力施設運転管理年報24年度版・25年度版に掲載されている日本の商業用原子炉(実験炉・原型炉を含む）から放出されている液体の形でのトリチウム放出量である。各事業者が計測した数字をそのまま掲載したものだが、加圧水型原子炉の放出量には驚かされる。
特に九州電力玄海原発の放出量は、カナダの重水炉CANDU型原子炉の放出量に匹敵する。これで付近住民に健康被害が出ていないと考える方がおかしい。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/tritium_3.html
『トリチウムの健康被害について』
（ 2018年12月11日 市民のためのがん治療の会）より抜粋
トリチウムの人体影響
最も有名な報告はドイツとカナダからの報告です。ドイツでは1992年と1998年の2度行われたKiKK調査が有名です。この調査はドイツの原子力発電所周辺のがんと白血病の増加に関する調査です。 その結果は、原子力施設周辺5km以内の5歳以下の子供には明らかに影響があり、白血病の相対危険度が5km以遠に比べて2.19、ほかの固形がん発病の相対危険度は1.61と報告され、原発からの距離が遠くなると発病率は下がったという結果です。
カナダの重水炉というトリチウムを多く出すタイプのCANDU原子炉では稼働後しばらくして住民が実感として健康被害が随分増えていると騒ぎ出しました。 調査した結果やはり健康被害が増加していました。 カナダ・ピッカリング重水原子炉周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が増加し、またダウン症候群が80%も増加していました。
さらにイギリスのセラフィールド再処理工場の周辺地域の子供たちの小児白血病の増加に関して、サザンプトン大学のガードナー教授は原因核種としてトリチウムとプルトニウムが関与していると報告しています。
日本国内でも同様な報告があり、全国一トリチウムの放出量が多い玄海原発での調査・研究により、森永徹氏は玄海原発の稼働後に玄海町と唐津市での白血病の有意な増加を報告しています。 同じ原発立地自治体でもトリチウム高放出の加圧水型原子炉と低放出の沸騰水型原子炉の原発立地自治体の住民の間には白血病死亡率に統計学的有意差があることなどから、 玄海町における白血病死亡率の上昇は玄海原発から放出されるトリチウムの関与が強く示唆されるのです。
北海道の泊原発周辺でも稼働後にがん死亡率の増加が観察されています。 泊村と隣町の岩内町のがん死亡率は泊原発が稼働する前は道内180市町村の中で22番目と72番目でしたが、原発稼働後は道内で一位が泊村、二位が岩内町になりました。
なおマウスの実験では、トリチウムの単回投与より同じ量の分割投与の方が白血病の発症が大幅に高かったとする報告もあるが、原発周辺住民のトリチウム被曝は持続的であり、まさに分割投与です。 さらに原発からの距離が近いほど大気中のトリチウム濃度が高いことも分かっています。色々な報告で小児白血病が多いことが共通していますが、小児の白血病の多くは急性リンパ性白血病です。 放射線が白血球の中で最も放射線感受性の高いリンパ球に影響を与え、リンパ性白血病を発症させてもおかしくないのです。
こうしたトリチウムの危険性を知っている小柴昌俊氏（ノーベル物理学者）と長谷川晃氏（マックスウエル賞受賞者）は連名で、 2003年3月10日付で「良識ある専門知識を持つ物理学者として、トリチウムを燃料とする核融合は極めて危険で、中止してほしい」と当時の総理大臣小泉純一郎宛てに『嘆願書』を出しています。 https://blog.goo.ne.jp/m…/e/6d4b6a74624e16a03d8e93d0b4f4f9f4
この記事へのコメントはありません。