福島 NEWS WEB
◆県民健康調査 支援の対象広げる
（2018年9月5日 NHK）

原発事故を受けて福島県で行われている県民健康調査を検討する専門家の委員会が開かれ、昨年度の心の健康状態や生活習慣に関する調査で不安を訴えた人などの電話相談の支援の対象を広げたことを報告しました。

福島県は、被災した人の心の健康度や生活習慣の推移を調べるため、平成２３年度に避難区域に住民登録をしていた２０万人余りを対象に調査を行っています。
調査は質問用紙を郵送して送り返してもらう形式で、その内容から支援が必要だと判断した人には臨床心理士や保健師などが電話で相談にのっています。
県によりますと、昨年度は、「学校に行きたがらず休んだ」などと回答した中学生以下の子どもを新たに相談の対象にしたほか、高校生以上には気分の落ち込みや不安の度合いを表す指標で前年度よりも基準を引き下げて支援の範囲を広げたということです。
これにより、昨年度の調査で支援を受けた人は、中学生以下が１９８人、高校生以上が２３１３人と合わせて２５１１人で、このうち１６５４人の支援が終了したということです。
県は今年度も調査を行う予定で、早ければ来年２月にも質問用紙を送付したいとしています。

このほか委員会では、原発事故を受けて県が県民健康調査の一環として事故当時１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に行っている甲状腺検査について、３巡目までの検査で、これまでに２０２人ががんやがんの疑いが見つかったことも報告されました。
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◆｢県民健康調査｣検討委員会
（2018年9月5日 ourplanet）から抜粋

福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」あり方を議論している検討委員会の第３１回目会合が５日、福島市内で開催された。甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は３人増えて２０２人（うち一人は良性結節）。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は２人増えて１６４人となった。７月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、悪性疑いの患者は２１１人、甲状腺がんは１７５人となる。