◆日赤、原子力災害時に救護指針「累積被曝１ミリまで」
　（2013年6月16日　朝日新聞）から抜粋

　日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。

　日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。

　東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れがあれば、安全な地域に退避するとした。

【追記】
日本赤十字社　原子力災害における救護活動マニュアル(2016年3月修正版)
説明・要約 から抜粋
日本赤十字社（以下、日赤）は、「原子力災害における救護活動マニュアル」を作成し、警戒区域外で活動する一般の災害救護に携わる救護班に許容される累積被ばく線量を1ミリシーベルトとしました。作成に当たっては、国際放射線防護委員会（ICRP）が一般市民に対する1年間の実効線量限度の勧告に準拠することとしました。

※原子力災害における救護活動マニュアル　全文