◆甲状腺がん　福島県外の子どもらに重症化傾向
（毎日新聞2018年3月1日）

　ＮＰＯ法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」（事務局・東京）は１日、東京電力福島第１原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した１１４人（福島県内８４人、県外３０人）のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内２人（２％）に対し、県外１１人（３７％）だった。

　原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の１都１５県で暮らしていた２５歳以下（事故当時）の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律１０万円を支給している。

　福島県は事故当時１８歳以下だった人を対象に甲状腺検査を継続しており、同基金はこの検査が早期発見につながり、重症化を抑えていると分析。一方、県外の場合、自覚症状が表れるなどがんが進行してから治療を受けるケースが多く、福島県民に比べて発見が遅れがちとみている。同基金の副代表理事、海渡雄一弁護士は「福島県の子どもだけが検査を受けるのは一種の『差別だ』と言う人もいるが、本来は国の責任で関東などを含む広範囲で実施すべきだ」と述べた。

　日弁連も昨年１２月、環境省の担当者らを招いて衆院第１議員会館で院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん－福島県民健康調査はこのままで良いのか－」を主催した際、井戸謙一弁護士らは福島県での検査継続と、他県での検査実施を求めた。

　原発事故から７年となるのを受け、同基金は３日午前１０時～午後４時、甲状腺がんに関する電話相談（フリーダイヤル０１２０・９６６・５４４）を実施。医師４人が対応する。

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◆甲状腺がん・福島県外で重症化〜基金が初の療養費給付
（2016年12月26日　ourplanet ）から抜粋

東京電力福島第一原子力発電所事故後、甲状腺がんと診断された子どもたちを支援している市民団体「３・１１甲状腺がん子ども基金」が、２６日から療養費の給付を開始した。初の給付を受けたのは３５人で、そのうち３人がRI治療（アイソトープ治療）の必要のある重症患者だった。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2084
　
県外に重症患者が多い傾向
３５人の内訳は、福島県２６人のほか、神奈川県３人、宮城県、群馬県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県が各１人。年齢は現在１０歳から２５歳までで、男性１４人に対し、女性は２１人。すでに手術を終えていたり、手術が決定している患者について分析したところ、福島県内の患者は８割が半摘だったが、福島県外では、がんが進行してから見つかっている患者が多く、８割が全摘だった。またリンパ節転移についても、県外では９０％近くに転移があったという。
　
県民健康調査以外で診断も３人
福島県は、事故当時１８歳以下だった県民を対象に甲状腺検査を実施し、これまでに１７５人以上ががんまたはがんの疑いと診断されている。しかし、今回、この検査では見逃され、自覚症状などによって、個別に健診し、甲状腺がんと診断された患者が３人いた。
　
同基金の崎山比早子代表理事は、「今、福島県では検診縮小が検討されようとしているが、実態に逆行している。福島県内では半摘で済んでいる患者が多く、検診によって早期発見早期治療が実現していることが大切だ」と述べた。
　
関連サイト
3・11甲状腺がん子ども基金