「県民健康調査」で公表されていない小児甲状腺がん8例が判明

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(ほうきネット代表も呼びかけ人の「3・11甲状腺がん子ども基金」ニュースを転載します)

3・11甲状腺がん子ども基金は「手のひらサポート」の2017年度第2期3回目として、7月28日に、新たに3人および特例1人に療養費を給付いたしました。
内訳は、福島県2人、埼玉県1人。福島県内の2例は「福島県県民健康調査」外で発見されています。
同様に「県民健康調査」外で発見されたケースはこれまでに5例の申請がありました。また、「県民健康調査」で発見されながら、公表数に含まれていなかった事故時4歳児の例が1件ありました。したがって、当基金への申請例で「県民健康調査」の公表数に含まれていないと思われるものは、今回の2例とあわせて8例となっています。なお、今回はアイソトープ治療適用患者はありませんでした。

 

また今回は1名の方に「特例」としての給付をいたしました。この方は事故当時福島県在住でしたが、自主避難され、現在は福島県外にお住まいです。稀な先天性の障害があるため、手術もその他の治療も困難であるという方で、原発事故後の状況も詳しく知らせていただき、ご本人のおかれている困難な状況を含め、総合的に判断し、給付を決定しました。(※公表については、ご本人の了承を得ています)

第2期2回までの合計と合わせると給付人数は96人(特例2例をのぞく)になりました。
ご寄付をいただきました皆さまには御礼申しあげます。
「手のひらサポート」の給付対象については、給付金申請のページをご覧ください。 また、事故後に甲状腺がんを発症し、相当の事情のある方は、年齢に関係なく相談を受け付けています。
甲状腺がんと診断された方は病状も術後の体調も、生活環境も、一人ひとり異なります。「ひとりにさせない」…一人でも多くの方にサポートを届けてまいります。
申請資料請求番号0120-966-544(無料通話)までお気軽にお問いあわせください。

 

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【福島第1原発事故】
甲状腺がん患者数を調査へ 把握漏れで福島県立医大

(2017.10.23 産経ニュース)

 調査は県立医大で甲状腺がんの手術を受けた人などが対象。県民健康調査では、通常の保険診療でがんが見つかっても患者数としては集計されなかった。調査では、県立医大での通常診療でがんが見つかった場合、県民健康調査の受診の有無を確認し、集計する。検討委のメンバーからも実態把握の必要性を指摘する意見が出ていた。

県は、原発事故時に18歳以下だった県内の子供を対象に甲状腺検査を実施している。平成23年度から1巡目、26年度には2巡目、28年度には3巡目が始まっている。

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