国連人権理事会 帰還基準「年間20ミリシーベルトではなく1ミリシーベルト以下」を政府に要請 

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国連人権理事会の特別報告者が、福島の原発事故による放射能汚染地への帰還基準について、「年間20ミリシーベルトではなく1ミリシーベルト以下」にするよう日本政府に要請した。

子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間1ミリシーベルト以下に」
(2018年10月26日 東京新聞朝刊)

 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分などを担当するトゥンジャク特別報告者は25日、東京電力福島第一原発事故で避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表した。

 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は声明に対し「非常に一方的な情報に基づいており遺憾だ。風評被害にもつながりかねない」と批判した。

 福島では避難指示が解除された地域から住民の帰還が進んでいる。日本政府は被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下を解除要件の一つとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間1ミリシーベルト以下が適切だとの見方を示した。

 声明は、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」と強調した。

 また、原発事故の避難者にとって、住宅無償提供の打ち切りなどが「帰還への多大な圧力になっている」と指摘した。

 トゥンジャク氏ら人権理の専門家3人は8月、原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされているとして、緊急対策を求める声明を発表。日本政府は一方的な情報に基づくとして「緊急対応が必要とは考えていない」と反論した。

 
この「20ミリシーベルト基準」が異常だということは誰にでも分かります。
そもそも原発事故前の基準は、年間1ミリシーベルトでした。

日赤の「原子力災害時の医療救護の活動指針」には「救護活動中の累積被ばく線量は、1 ミリシーベルトを超えない範囲とします。」「作成に当たっては、国際放射線防護委員会(ICRP)が一般市民に対する1年間の実効線量限度の勧告に準拠することとしました」と明記されています。

◆病院のレントゲン室など「年間5.2ミリシーベルト以上」被ばくする場所は、放射線管理区域とされます。18歳未満の就労が禁止され、飲食も寝ることも禁止されます。

◆1950年代半ば、イギリスのアリス・スチュワート博士は10歳未満の子どものガンや白血病が急増した原因を研究し、お母さんたちが妊娠中にエックス線を浴びたことをつきとめました。博士が発見したのは、数回のエックス線照射でガン発生率が倍増することです。また、妊娠3ヶ月未満にエックス線を浴びたお母さんの子どもは、ほかのお母さんの子どもより10〜15倍ガンの発生率が高かったのです。

◆原発で働く作業員が白血病になった場合の「労災認定基準」は、年5ミリシーベルト以上の被ばくです。(累計5.2ミリシーベルトで労災が認定されています)つまり政府は、大人ですら5ミリシーベルトの被ばくで白血病になる可能性があることを認めているのです。
 

また、福島県の小児甲状腺がんのエリア別発症率(人口10万人あたり)が、原発事故による放射能汚染数値が最も高い避難区域の甲状腺がん発症率が最も高く、汚染数値が最も低い会津地方の甲状腺がん発症率が最も低くなっています。避難区域等13市町村(大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、川内村、富岡町、楢葉町、広野町、川俣町、伊達市、田村市、南相馬市)は、福島県全体の1.9倍で、会津地方の3.2倍も発症しています。

さらに、先月判明した南相馬市立総合病院の白血病や甲状腺がん、肺がん、大腸がんなどの患者数が年ごとに増加しています。


国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
(2018年10月26日 13時03分 NHK)

国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。

これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。

この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を1ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。

政府「指摘は誤解に基づいている」
トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ICRPの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、政府は、そのうちもっとも低い20ミリシーベルト以下になることを避難指示解除の基準に用いている。また、除染などによって、長期的には、年間1ミリシーベルトを目指すという方針も示している」と説明しています。

そのうえで「子どもなどの帰還を見合わせるべき」という指摘については、「子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。

子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念
(2018/10/26 10:30 テレ朝NEWS)

 福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者:「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」

 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。

   *   *   *

<白血病は、年5ミリ以上被曝した人が作業開始から1年過ぎた後に発病すれば認定される>

1万人、白血病労災基準超す 福島第一で被曝の作業員
(2013年8月5日 朝日新聞)

 福島第一原発で事故から9カ月間の緊急作業時に働いた約2万人のうち、白血病の労災認定基準「年5ミリシーベルト以上」の被曝をした人が約1万人にのぼることが、東京電力が7月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。

 原発作業員は年50ミリ超、5年で100ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年5ミリ以上被曝した人が作業開始から1年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。

 東電の集計によると、福島第一原発で2011年3月11日の事故から同年12月末までに働いた1万9592人の累積被曝線量は平均12・18ミリで、約5割にあたる9640人が5ミリ超の被曝をした。この人たちは白血病を発病すれば労災認定される。今年6月末には累積で5ミリ超の被曝をした人は1万3667人になった。今後も汚染水対策など被曝の恐れが高い作業が予定され、白血病の「年5ミリ以上」の労災基準に該当する人は増え続けるとみられる。

原発作業3カ月、20年後に白血病判明
5.2ミリシーベルト被曝 労災認定の男性語る

(2013年8月5日 朝日新聞)






日赤、被曝線量1ミリシーベルトを超える恐れあれば、退避
日本赤十字社 原子力災害における救護活動マニュアル(2016年3月修正版)説明・要約 から抜粋
日赤は、「原子力災害における救護活動マニュアル」を作成し、警戒区域外で活動する一般の災害救護に携わる救護班に許容される累積被ばく線量を1ミリシーベルトとしました。作成に当たっては、国際放射線防護委員会(ICRP)が一般市民に対する1年間の実効線量限度の勧告に準拠することとしました。


ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告
(2011年3月23日 ワシントンDC発 ANN)

日本で危機が続く中、人に発癌の危険が生じるのは最低100ミリシーベルト(mSv)被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発癌リスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。

原発事故 国家はどう補償したのか チェルノブイリ法から抜粋
(2014年8月23日 NHK ETV)番組の書き起こしから抜粋

チェルノブイリ法の特徴は、事故による被ばくが5年後の時点で年間1ミリシーベルトを超えると推定された地域を補償の対象としていること・・・年間被ばく線量が、法律を制定した時に1~5ミリシーベルトの地域では住民に移住の権利が与えられ、移住先での雇用と住宅の提供、引越し費用や移住による喪失財産の補償などが行なわれた。

チェルノブイリ法に基づきウクライナの被災地は4つの区域に分類されました。

強制避難区域:事故直後から住民を強制的に避難させた汚染レベルの高い区域
強制移住区域:年間被ばく線量が法律制定時に5ミリシーベルトを超える区域
移住選択区域:年間被ばく線量が法律制定時に1~5ミリシーベルトの区域
放射線管理区域:年間被ばく線量が法律制定時に0.5 ~1ミリシーベルトの区域

「安全基準は年間1ミリシーベルト、0・19マイクロシーベルト/時です」
(2011年06月27日 週刊現代)

日本の政府は、福島原発事故の後、一般人の年間被曝限度量を、1ミリシーベルトから一気に20ミリシーベルトに引き上げた。常識で考えて、安全基準が20倍も変わることなどありえない。

「年間20ミリシーベルト、それを基に算出した3・8マイクロシーベルト/時という数値は、ICRP(国際放射線防護委員会)が緊急事故後の復旧時を想定して決めた値です。それが一般生活者の基準になるわけがない。一般人の安全基準はあくまで年間1ミリシーベルト、0・19マイクロシーベルト/時です」(元放射線医学総合研究所主任研究官・崎山比早子氏)

甲状腺がん「地域別発症率」避難区域が会津地方の3.2倍
震災時18 歳以下の「福島県の小児甲状腺がん+がん疑い」エリア別発症率(人口10万人あたり)
原発事故による放射能汚染数値が最も高い避難区域の甲状腺がん発症率が最も高く、汚染数値が最も低い会津地方の甲状腺がん発症率が最も低い。
避難区域等13市町村(大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、川内村、富岡町、楢葉町、広野町、川俣町、伊達市、田村市、南相馬市)は、福島県全体の1.9倍で、会津地方の3.2倍も発症している。

【参考記事】


県民健康調査 支援の対象広げる
(2018年9月5日 NHK)から抜粋

・・・委員会では、原発事故を受けて県が県民健康調査の一環として事故当時18歳以下だったおよそ38万人を対象に行っている甲状腺検査について、3巡目までの検査で、これまでに202人ががんやがんの疑いが見つかったことも報告されました。


甲状腺がん集計外含め211人〜福島県
(2018年9月5日 ourplanet)から抜粋
 
福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」あり方を議論している検討委員会の第31回目会合が5日、福島市内で開催された。甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は3人増えて202人(うち一人は良性結節)。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は2人増えて164人となった。
 
また7月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、事故当時18才以下だった子どもで、2011年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は211人、手術をして甲状腺がんと確定した患者は175人となった。
 

 

福島で甲状腺がん集計漏れ11人 検査の信頼性揺らぐ
(2018年7月8日 東京新聞朝刊)

 東京電力福島第一原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが7日、関係者への取材で分かった。県内で多く見つかっている子どもの甲状腺がんと事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ格好だ。

 福島市で8日に開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。県の検査は2011年度に開始、今年5月から4巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。

 昨年3月、子どもの甲状腺がん患者を支援する民間非営利団体が集計漏れを指摘し、検査の実施主体の福島県立医大が、11年10月から昨年6月までに同大病院で手術を受けた患者を調べていた。

 関係者によると、集計されなかった11人の事故当時の年齢は4歳以下が1人、5~9歳が1人、10~14歳が4人、15~19歳が5人。

 事故との因果関係について、検討委員会の部会は「放射線の影響とは考えにくい」とする中間報告を15年に取りまとめた。この時、被ばくの影響を受けやすい事故当時5歳以下の子どもにがんが見つかっていないことを根拠の一つとしていたが見直しを迫られそうだ。

 県の検査は、超音波を用いた一次検査で甲状腺に一定の大きさのしこりなどが見つかった場合、血液や尿を詳細に調べる二次検査に移り、がんかどうか診断される。11人のうち7人は二次検査の後に経過観察となったが、その後経過がフォローされなかったため集計から漏れた。二次検査を受けなかった1人も集計から漏れた。残り3人は県の検査を受けずに県立医大を受診した。


福島の子ども 甲状腺がん「多発」 原発事故の影響 否定できぬ  津田敏秀・岡山大大学院教授(環境疫学)
(2015年11月19日 朝日新聞)から抜粋

福島県の甲状腺検査は1巡目のデータ解析でも、国立がん研究センターの統計による全国の19歳以下の甲状腺がんの年間発生率と比べ、検査時点でがんと診断された人の割合は県央部の「中通り」で約50倍、県全体でも約30倍の「多発」となる高感度の機器で一斉に調べれば自覚症状のない隠れたがんも見つかるため、それを補正して比較した数値だ。一斉検査での「増加」は過去の報告の分析でも数倍程度。福島は桁が違う。多発は県の検討委員も認めざるを得なくなってきた。

「生涯発症しないような成長の遅いがんを見つけている」という「過剰診断」説もある。だが、これほどの多発は説明できない。過剰診断説を採ると、100人以上の手術が不適切だったことになってしまう。県立医大の報告では、同病院で手術を受け、がんと確定した96人のうち4割はがんが甲状腺の外に広がり、7割以上がリンパ節に転移していた。

逆に、多発と原発事故との関連を否定するデータはない。事故直後に放射線量が高かったと見られる県央部や原発周辺自治体ごとのがんの人の割合、事故から検査までの期間をふまえて解析してみると、被曝(ひばく)量と病気の相関関係、つまり「量―反応関係」も見えてくる。

県は、チェルノブイリ原発事故では4~5年後から乳幼児で増えたのに対し、福島では10歳以上に多いなど、違いを強調する。しかし、ベラルーシやウクライナの症例報告書を見ると、チェルノブイリ事故の翌年から数年間は10代で増えているなど、福島と驚くほど似ている。

福島で放出された放射性ヨウ素はチェルノブイリの10分の1とも言われるが、いかに低線量でも人体に影響があるとの考え方は国際機関に認められている。人口密度が高ければ影響を受ける人は増える。福島や北関東の人口密度はチェルノブイリ周辺の何倍もあり、多発の説明もつく。

予想される甲状腺がんの大発生に備えた医療体制の充実が必要だ。甲状腺がんは初期の放射性ヨウ素による内部被曝だけが原因ではなく、他の放射性物質からの外部被曝の影響を示す研究もある。甲状腺がんだけでなく、すべてのがんへの影響を考えれば、妊婦や乳幼児には保養や移住も有意義だ。放射線量が高い「避難指示区域」への帰還を進める政策は延期すべきで、症例把握を北関東にも成人にも広げる必要がある。

県の検討委は、甲状腺がんは成長が遅いというが、子どもの場合の実際のデータは違う。 県の検査でも、1巡目で見つからなかったがんやがんの疑いが、2巡目で25人(※9月30日現在39人)も見つかった。すべてが1巡目での見落としではな いだろう。「放射線影響は考えにくい」とは言えない。

科学の役割は、データに基づいて未来を予測し、住民に必要な施策を、手遅れにならないように提案していくことにある。


(出所 Fukushima 311 Watchdogs

福島県民の健康指標『悪化』 心疾患・6位、脳血管疾患・7位
(2018年06月02日 福島民友)から抜粋

 2017年の本県の死亡率(人口10万人当たりの死亡数)の死因別で、心疾患が全国ワースト6位(前年7位)、脳血管疾患が7位(同8位)で、いずれも前年より悪化した。厚生労働省が1日発表した人口動態統計(概数)で分かった。


2015年 急性心筋梗塞の死亡率 男女とも福島県が最も高い
厚生労働省が2017年6月に公表した都道府県別の格差。人口10万人当たりで年齢調整をした死亡率で比較。2015年では男性では最も高い福島県と最も低い熊本県で4.03倍。女性では最も高い福島県と最も低い秋田県で5.00倍の格差があった。

「心臓病」の地域格差 データでみる あなたの市区町村は?
(2017年8月4日 日本経済新聞)から抜粋

心筋梗塞、予防と迅速な治療が生死を分ける
 血液を全身に送り出す心臓の状態が悪くなる心疾患は、日本人の死因ではがんに次いで2番目に多い。

 厚生労働省が2017年6月に公表した都道府県別の格差もみてみよう。人口規模が大きいため人口10万人当たりで年齢調整をした死亡率で比較しており、2015年では男性では最も高い福島県(34.7人)と最も低い熊本県(8.6人)で4.03倍、女性では最も高い福島県(15.5人)と最も低い秋田県(3.1人)で5.00倍の格差があった。


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