国連人権理事会の特別報告者が、福島の原発事故による放射能汚染地への帰還基準について、「年間20ミリシーベルトではなく１ミリシーベルト以下」にするよう日本政府に要請した。

◆子ども帰還見合わせ要請　国連報告者「年間１ミリシーベルト以下に」
（2018年10月26日東京新聞朝刊）

【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分などを担当するトゥンジャク特別報告者は２５日、東京電力福島第一原発事故で避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表した。

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は声明に対し「非常に一方的な情報に基づいており遺憾だ。風評被害にもつながりかねない」と批判した。

福島では避難指示が解除された地域から住民の帰還が進んでいる。日本政府は被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下を解除要件の一つとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下が適切だとの見方を示した。

声明は、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」と強調した。

また、原発事故の避難者にとって、住宅無償提供の打ち切りなどが「帰還への多大な圧力になっている」と指摘した。

トゥンジャク氏ら人権理の専門家３人は８月、原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされているとして、緊急対策を求める声明を発表。日本政府は一方的な情報に基づくとして「緊急対応が必要とは考えていない」と反論した。

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国連の特別報告者福島への子どもの帰還見合わせを求める（2018年10月26日ＮＨＫ）

子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念
（2018/10/26 10:30　テレ朝NEWS）

福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」

国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。

これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。

国連人権高等弁務官事務所のサイト　Japan must halt returns to Fukushima, radiation remains a concern, says UN rights expert

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日本政府の「20ミリシーベルト基準」が異常だということは誰にでも分かります。
そもそも原発事故前の基準は、年間1ミリシーベルトでした。

◆日赤の「原子力災害時の医療救護の活動指針」には「救護活動中の累積被ばく線量は、1 ミリシーベルトを超えない範囲とします。」「作成に当たっては、国際放射線防護委員会（ICRP）が一般市民に対する1年間の実効線量限度の勧告に準拠することとしました」と明記されています。

◆病院のレントゲン室など「年間5.2ミリシーベルト以上」被ばくする場所は、放射線管理区域とされます。18歳未満の就労が禁止され、飲食も寝ることも禁止されます。

◆1950年代半ば、イギリスのアリス・スチュワート博士は１０歳未満の子どものガンや白血病が急増した原因を研究し、お母さんたちが妊娠中にエックス線を浴びたことをつきとめました。博士が発見したのは、数回のエックス線照射でガン発生率が倍増することです。また、妊娠３ヶ月未満にエックス線を浴びたお母さんの子どもは、ほかのお母さんの子どもより１０〜１５倍ガンの発生率が高かったのです。

◆原発で働く作業員が白血病になった場合の「労災認定基準」は、年5ミリシーベルト以上の被ばくです。（累計5.2 ミリシーベルトで労災が認定されています）つまり政府は、大人ですら５ミリシーベルトの被ばくで白血病になる可能性があることを認めているのです。

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１万人、白血病労災基準超す　福島第一で被曝の作業員
（2013年8月5日　朝日新聞）より抜粋

福島第一原発で事故から９カ月間の緊急作業時に働いた約２万人のうち、白血病の労災認定基準「年５ミリシーベルト以上」の被曝をした人が約１万人にのぼることが、東京電力が７月に確定した集計から分かった。作業員の多くは労災基準を知らず、支援体制の整備が課題だ。

原発作業員は年５０ミリ超、５年で１００ミリ超を被曝すると働けなくなる。これとは別にがんの労災を認定する基準があり、白血病は年５ミリ以上被曝した人が作業開始から１年過ぎた後に発病すれば認定される。原発事故後には胃がんなどの労災基準もできた。

◆原発作業３カ月、２０年後に白血病判明
5.2ミリシーベルト被曝　労災認定の男性語る

（2013年8月5日　朝日新聞）

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放射能汚染地で増え続けている病気

（出所　 Fukushima 311 Watchdogs ）

先月公表された南相馬市立総合病院のデータでは、白血病の患者さんが年ごとに増加しています。

その他の病気も年々増えています。

「この病院のデータだけで、福島県で病気が増えているとは言えない」という人もいますが、政府統計でも福島県の病気が増えてきています。

2015年急性心筋梗塞の死亡率　男女とも福島県が最も高い

厚生労働省が2017年6月に公表した都道府県別の格差。人口10万人当たりで年齢調整をした死亡率で比較。2015年では男性では最も高い福島県と最も低い熊本県で4.03倍。女性では最も高い福島県と最も低い秋田県で5.00倍の格差があった。

「心臓病」の地域格差　データでみるあなたの市区町村は？
（2017年8月4日　日本経済新聞）より抜粋

心筋梗塞、予防と迅速な治療が生死を分ける
血液を全身に送り出す心臓の状態が悪くなる心疾患は、日本人の死因ではがんに次いで２番目に多い。

厚生労働省が2017年6月に公表した都道府県別の格差もみてみよう。人口規模が大きいため人口10万人当たりで年齢調整をした死亡率で比較しており、2015年では男性では最も高い福島県（34.7人）と最も低い熊本県（8.6人）で4.03倍、女性では最も高い福島県（15.5人）と最も低い秋田県（3.1人）で5.00倍の格差があった。

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2015年急性心筋梗塞の死亡率　男女とも福島がワースト１位（日本経済新聞）

同じく心臓の病気（慢性リウマチ性心疾患）死亡率もワースト１位

そして、０～４歳児に死因がよく分からない病死が増えています。

ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告
（2011年3月23日　ワシントンDC発 ANN）

日本で危機が続く中、人に発癌の危険が生じるのは最低100ミリシーベルト（mSv）被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発癌リスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。

◆原発事故　国家はどう補償したのか　チェルノブイリ法から抜粋
（2014年8月23日　NHK ETV）番組の書き起こしから抜粋

チェルノブイリ法の特徴は、事故による被ばくが５年後の時点で年間１ミリシーベルトを超えると推定された地域を補償の対象としていること・・・年間被ばく線量が、法律を制定した時に１～５ミリシーベルトの地域では住民に移住の権利が与えられ、移住先での雇用と住宅の提供、引越し費用や移住による喪失財産の補償などが行なわれた。

チェルノブイリ法に基づきウクライナの被災地は４つの区域に分類されました。

強制避難区域：事故直後から住民を強制的に避難させた汚染レベルの高い区域
強制移住区域：年間被ばく線量が法律制定時に５ミリシーベルトを超える区域
移住選択区域：年間被ばく線量が法律制定時に１~５ミリシーベルトの区域
放射線管理区域：年間被ばく線量が法律制定時に0.5 ~１ミリシーベルトの区域

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「安全基準は年間1ミリシーベルト、0・19マイクロシーベルト/時です」
（2011年06月27日週刊現代）

日本の政府は、福島原発事故の後、一般人の年間被曝限度量を、1ミリシーベルトから一気に20ミリシーベルトに引き上げた。常識で考えて、安全基準が20倍も変わることなどありえない。

「年間20ミリシーベルト、それを基に算出した3・8マイクロシーベルト/時という数値は、ICRP(国際放射線防護委員会)が緊急事故後の復旧時を想定して決めた値です。それが一般生活者の基準になるわけがない。一般人の安全基準はあくまで年間1ミリシーベルト、0・19マイクロシーベルト/時です」（元放射線医学総合研究所主任研究官・崎山比早子氏）
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【参考記事】