■原発事故の影響、否定できぬ　　津田敏秀さん　岡山大大学院教授（環境疫学）

福島県の甲状腺検査は１巡目のデータ解析でも、国立がん研究センターの統計による全国の１９歳以下の甲状腺がんの年間発生率と比べ、検査時点でがんと診断された人の割合は県央部の「中通り」で約５０倍、県全体でも約３０倍の「多発」となる。高感度の機器で一斉に調べれば自覚症状のない隠れたがんも見つかるため、それを補正して比較した数値だ。

　一斉検査での「増加」は過去の報告の分析でも数倍程度。福島は桁が違う。多発は県の検討委員も認めざるを得なくなってきた。「生涯発症しないような成長の遅いがんを見つけている」という「過剰診断」説もある。だが、これほどの多発は説明できない。過剰診断説を採ると、１００人以上の手術が不適切だったことになってしまう。県立医大の報告では、同病院で手術を受け、がんと確定した９６人のうち４割はがんが甲状腺の外に広がり、７割以上がリンパ節に転移していた。

　

　逆に、多発と原発事故との関連を否定するデータはない。事故直後に放射線量が高かったと見られる県央部や原発周辺自治体ごとのがんの人の割合、事故から検査までの期間をふまえて解析してみると、被曝（ひばく）量と病気の相関関係、つまり「量―反応関係」も見えてくる。

　県は、チェルノブイリ原発事故では４～５年後から乳幼児で増えたのに対し、福島では１０歳以上に多いなど、違いを強調する。しかし、ベラルーシやウクライナの症例報告書を見ると、チェルノブイリ事故の翌年から数年間は１０代で増えているなど、福島と驚くほど似ている。

　福島で放出された放射性ヨウ素はチェルノブイリの１０分の１とも言われるが、いかに低線量でも人体に影響があるとの考え方は国際機関に認められている。人口密度が高ければ影響を受ける人は増える。福島や北関東の人口密度はチェルノブイリ周辺の何倍もあり、多発の説明もつく。

　予想される甲状腺がんの大発生に備えた医療体制の充実が必要だ。甲状腺がんは初期の放射性ヨウ素による内部被曝だけが原因ではなく、他の放射性物質からの外部被曝の影響を示す研究もある。甲状腺がんだけでなく、すべてのがんへの影響を考えれば、妊婦や乳幼児には保養や移住も有意義だ。放射線量が高い「避難指示区域」への帰還を進める政策は延期すべきで、症例把握を北関東にも成人にも広げる必要がある。

　県の検討委は、甲状腺がんは成長が遅いというが、子どもの場合の実際のデータは違う。 県の検査でも、１巡目で見つからなかったがんやがんの疑いが、２巡目で２５人（※２月１５日現在５１人）も見つかった。すべてが１巡目での見落としではな いだろう。「放射線影響は考えにくい」とは言えない。 科学の役割は、データに基づいて未来を予測し、住民に必要な施策を、手遅れにならないように提案していくことにある。