山下俊一は、被爆二世にして、甲状腺癌の「権威」である。最近まで日本甲状腺学会の理事長を務め、1990年代はじめにチェルノブイリで甲状腺癌に取り組んでいた。山下は2011年7月、福島医大の副学長および県民健康管理調査を統括する放射線医学県民健康管理センターのセンター長に就任するために長崎大学を休職 し、同年3月の災害時に福島医大の助言役をするとともに、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーにも就任していた。また、放射線緊急時医療準備・支援 ネットワークWHO協力センター長も務めている。山下は福島に移った時から、ニコニコ笑っている人に放射線の影響が来ないことが動物実験でわかっていると か、毎時100マイクロシーベルまで大丈夫などと公言するなど、なにかと物議をかもす人物である（注5）。

山下は2013年6月、福島県民健康調査検討委員会の公開審議のお膳立てをする「秘密会」（後述）の存在が暴露されたあと、他の3名とともに福島医大の職を辞した。山下はその翌月、子どもたちにヨウ素剤を処方しないようにと事故の少しあとに福島医大に助言したのは間違いだったと認めた（注6）。もう一方の 中心人物、鈴木真一は甲状腺外科医で福島医大教授、スクリーニング［一斉検査］の実施を担当し、検査手順実演会に出たり、福島県民向けの説明会を開いたり してきた（注7）。「秘密会」の実態が発覚するまで、鈴木もそれに関与していた。

山下と鈴木は示し合わせて、彼らの放射線被曝の関連否定論を支える4つの「事実」を挙げる。

第1に、検査の前例のない規模が、見つかる癌を説明すると彼らは考える。これが、いわゆる「スクリーニング効果」である（注8）。鈴木と山下は第2に、チェルノブイリ事故後、少なくとも4年後まで甲状腺癌が現れなかったので、判断するのは早過ぎると述べる（注9）。福島県の当初の計画では3年後まで検査しないことになっていたのも、これが理由である（注10）。

第3に、福島の放射線レベルはチェルノブイリより低いと彼らは主張する。

第4に、チェルノブイリ事故後の甲状腺癌の主因は、汚染食品、とりわけミルクの摂取だったという。日本は対照的に、迅速かつ有効な食品規制を実施した（注11）。

さらに、二人揃って健康調査の目的は県民に安心してもらうためであると発言（注12）し、問題ないという予断的な結論をあからさまに喧伝していた。だから、山下と鈴木にとって、放射線の本当のリスクは心理的なものである。この姿勢は、調査が「問題ない」という前提に立って進められているとして、福島県民の批判を巻き起こした（注13）。福島大学の経済学者、清水修二教授は2014年5月19日に開かれた福島県の検討委員会で、この姿勢に公然と異議を唱えた。清水は、100ミリシーベルト（放射能放出即時の結果）以下では影響がないという前提で健康調査が進められているが、100ミリシーベルトを超えるような被曝をした住民はいないので、結論が出てしまっていることになり、「健康調査をしなくてもいいということに論理的になってしまうんじゃないかというふうに思う」と主張した（注14）。

したがって、問うべきことは――山下と鈴木が断言する「事実」が、放射線被曝と福島で見つかっている甲状腺癌との関連に対する彼らの全否定を裏付けるほど 強固なものなのか？　筆者はそうではないと主張し、4つの「事実」のひとつひとつが懐疑的に見られるべきであることを示したい。「それに替わる議論」が提 示する「事実」を挙げ、専門家たるもの、もっと慎重になる必要があると考える。