◆「原発のコストが一番安い、うそだった」小泉元首相
（2014年10月22日 朝日新聞）から抜粋
ほかの国に比べて日本は地震、津波、火山の噴火が多い。原発をやってはいけない国だと確信した。政府は『日本の原発は世界一、安全基準が厳しい』と言うが、米国やフランス、アイルランドと比べてどこが厳しいのか、全然示していない。廃炉の費用、賠償費用、安全対策の費用。最終処分場なんて千年万年作らない。これを入れてないんだから、原発のコストが一番安いというのは、とんでもないうそだった。
◆そもそも原発は「安いから使う」ということではなかったのか
電力自由化で 売れなくなったら「消費者が差額負担」
（2014年9月11日 テレビ朝日 そもそも総研）書き起こしから抜粋
政府や原子力ムラは、原子力発電は安いから使うと言い続け、だから九州電力の川内原発も再稼働させるとしている。ところが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・原子力小委員会は「原発は高くつく」という前提で議論が行われていた。論点は「原発の価格保証」だ。電力自由化の方向は決まったが、そのなかで原子力だけに価格保証を考えるという議論だ。
政府・経産省が心配する「このままでは自然淘汰で原発ゼロ」
伴委員「原子力は電力自由化と合わないですよ。コストが高い。原子力を生き残らせるためには支援が必要だということで支援策の議論をしています」
電力の小売りを全面自由化する「改正電気事業法」が6月（2014年）に成立した。これが電力自由化だ。従来はコストに利益を上乗せする総括原価方式で電気料金を決めてきたが、自由化によって市場が決めることになる。ただ、原発だけは特別扱いしようというのだ。
伴「基本的には高いことが明らかになっています。放っておくと淘汰されるので守ろうということです。
『差額決裁契約』といいます。市場の価格との差額を補填しましょうということですね」
玉川「だれが補填するんですか」
伴「第3者機関を作って消費者から電気料金から資金を集めるわけです」
玉川「結局、消費者が負担するということですね」
伴「消費者が負担する」
＊＊＊＊＊テレビ朝日 そもそも総研からの引用はここまで ＊＊＊＊＊
これまで政府や電力会社は「原発のコストは安い」「原発は、他の発電方法より安いから推進する」と言ってきました。しかし、原発のコストは本当は高いので、「電力自由化」して、ほおっておくと原発は淘汰されます。そこで政府は、原発のコストが本当は高いことを国民に知らせないまま、原発を持たない「新規参入の電力小売会社の電気を買う人」からも「原発の廃炉費用」を負担させることにしました。
※2014年12月18日 西日本新聞
◆廃炉費全利用者が負担 有識者会議決定
（2015年1月14日 東京新聞夕刊）から抜粋
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は１４日、報告書案をまとめ、２０１６年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。１４年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。
具体的には、大手電力から分離してできる送配電会社が、送電線の利用料（託送料）に廃炉費用を織り込む。大手電力と新規参入の電力小売会社のいずれも送電線を使うため、利用者は原則として、どの事業者を選んでも廃炉費用を支払うことになる。
一方、有識者会議の委員からは、原発に批判的な電力小売会社や利用者から廃炉費用を徴収することに異論も出ていた。また、原発のタービンなど廃炉になると役割がなくなる設備を資産にできるよう、会計ルールを改める。十年で減価償却できるため、大手電力の負担が軽くなる。
◆原発の電気価格、国が保証？ 自由化後も優遇策
（2014年8月22日 東京新聞 朝刊）から抜粋
経済産業省は21日、電力の完全自由化後も、原発を持つ電力会社に損失が出ないよう支援する制度を検討していることを明らかにした。電力会社をつぶさないための現在の総括原価方式は自由化で撤廃されるが、新制度案は原発を特別扱いした「第二の総括原価」となりかねない。
家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用をすべて回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、2016年４月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は１８~２０年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争による企業努力で消費者にとっては安くなることが期待されている。
しかし、経産省がこの日の有識者会議で示した案では、原発で発電した電気の基準価格については、完全自由化後も国と電力会社が決定し、市場価格が基準価格を下回った場合は、差額を電気料金などで穴埋めする。基準価格は総括原価方式と同様に、原発の建設費や使用済み核燃料の処分費用などの投資額を基に決めるため、大手電力は損をしない。
原発にはこれまでも手厚い優遇策が取られており、会議では九州大の吉岡斉教授が「原発は極端な優遇策を講ずるに値しない」とする意見書を提出。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国や電力会社が繰り返してきた『原発は安い電源』との主張に矛盾する」と批判した。
■電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利に（2002年12月27日 毎日新聞）から抜粋
総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会が２７日まとめた電力自由化の枠組みでは、自由化の範囲や制度が決まったものの、原子力発電と電力自由化をどう両立させるかについては結論が得られなかった。電力の自由化が進むと、コスト面で原発は不利な立場に追い込まれる。政府は０５年末をめどに核燃料サイクルを含む原子力発電の収益性や官民の役割分担を改めて検討することになったが、電力会社は「原発が本当に優位なのかオープンに議論したい」としており、自由化をきっかけに原子力政策が方向転換する可能性もある。
■経産省：原発廃棄物処理で電力会社支援を検討（2002年12月27日 毎日新聞）から抜粋
経済産業省は２７日、原子力発電の放射性廃棄物の処理や老朽化した原発の廃炉作業など、将来的に発生が見込まれる巨額のコストを負担する立場の電力会社に対し、政策的な支援措置の導入を検討する方針を明らかにした。電力自由化の進展に伴う新規参入者との競争で経営資源を割かれる電力会社が、中長期的に原発を維持、運転できるようにするための措置。
やっぱり金食い虫でした。
原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に示した、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営を「ほかの誰かと交代せよ」との退場勧告は、その操りにくさ、もろさ、危険さを、あらためて浮かび上がらせた。そして、本紙がまとめた「核燃料サイクル事業の費用一覧」（17日朝刊）からは、もんじゅを核とする核燃料サイクルという国策が、半世紀にわたって費やした血税の大きさを実感させられる。
＜巨費１２兆円を投じて＞
原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出（再処理）し、ウランと混ぜ合わせてつくったＭＯＸ燃料を、特殊な原子炉で繰り返し利用する－。それが核燃料サイクルだ。その上もんじゅは、発電しながら燃料のプルトニウムを増やしてくれる。だから増殖炉。資源小国日本には準国産エネルギーをという触れ込みだった。それへ少なくとも１２兆円以上－。もんじゅの開発、再処理工場（青森県六ケ所村）建設など、核燃サイクルに費やされた事業費だ。膨らみ上がって撤回された新国立競技場の建設費が２５２０億円…。１２兆円とはフィンランドの国家予算並みである。
＜１日５５００万円も＞
ところが、もんじゅは事故や不祥事、不手際続きで、この２０年間、ほとんど稼働していない。止まったままでも１日５５００万円という高い維持管理費がかかる。もんじゅ以外の施設にも、トラブルがつきまとう。さらなる安全対策のため、再処理工場は３年先、ＭＯＸ燃料工場は４年先まで、完成時期が延期になった。ＭＯＸ燃料工場は５回目、再処理工場に至っては、２３回目の延期である。
欧米で原発の新増設が進まないのは、３・１１以降、原発の安全性のハードルが高くなったからである。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の最新の報告では、太陽光の発電コストは、５年前より６割も安くなったという。ドイツの脱原発政策も、哲学だけでは語れない。冷静に利益を弾いた上での大転換だ。原子力や輸入の化石燃料に頼り続けていくよりも、再生エネを増やした方が、将来的には電力の値段が下がり、雇用も増やすことができるという展望があるからだ。
＜そろばん弾き直そう＞
核燃料サイクル事業には、毎年１６００億円もの維持費がかかる。その予算を再エネ事業に振り向けて、エネルギー自給の新たな夢を開くべきではないか。電力会社は政府の強い後押しを得て、核のごみを安全に処理するあてもまだないままに、原発再稼働をひたすら急ぐ。金食い虫の原発にこのまま依存し続けていくことが、本当に私たち自身や子どもたちの将来、地域の利益や国益にもかなうのか。政治は、その是非を国民に問うたらいい。
持続可能で豊かな社会へ向けて、そろばんをいま一度弾き直してみるべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/…/editori…/CK2015111902000128.html
◆送電料の１割が原発費用 九電などが上乗せ申請 再生エネ業者も負担
（2015年11月28日 西日本新聞）
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