この集会は、日本弁護士連合会が６日、東京都内で開いたもので、およそ１７０人が出席しました。

原発事故後、福島県が事故当時１８歳以下の子どもおよそ３８万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに１９４人ががんやがんの疑いと診断されています。

集会では、患者の支援を行っている「３・１１甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事が、患者や家族に行ったアンケート調査では回答した人の７７％ががんの再発や転移、それに将来に不安を感じている現状を報告しました。
そのうえで、検査を大規模に行ったことで甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いと指摘されていることに対して、アンケートでは検査の維持と拡充を求める声が８６％に上っていることから、事故との因果関係を明らかにするためにも、福島県外も含めて検査の充実を図るべきだと訴えました。

これに対して環境省の担当者は、専門家の会議でも検査を縮小するという議論はなく、環境省として引き続き甲状腺検査の充実を図っていく考えを強調しました。