毎日新聞と報道ステーションと福島民友の記事、同じことを報道にしているのですが、何を見出しに置くかによって、全く印象が違ってきます。それ以上に問題なのは、この問題がほとんどマスコミで取り上げられなくなっていることです。そして、通常、未成年者にはほとんど見られない甲状腺がんが（原発事故当時１８歳以下の子どもたちに）１１６人に見つかったこと（１１７人が手術を受けて、１人が良性で１１６人が悪性と判明した）。加えて、悪性疑いが５０人見つかったことがほとんど報道されていないことです。毎日新聞は、福島県全体で通常の甲状腺がんの「数十倍」発見と報道していますが、地域によっては「数百倍」にもなっています。また、甲状腺がんだけでなく、心臓や血管、血液の病気も増えています。
こうした状況で「２０ミリシーベルト基準」を原発事故以前の被ばく限度「年１ミリシーベルト」に戻さないだけでなく、「２０ミリシーベルト以下は安全」と決めつけて、汚染地に戻しているのは、「非倫理的」「非人道的」ではないでしょうか。
◆福島第１原発事故 福島の子、健康調査
甲状腺がん「数十倍」発見 放射線の影響否定的
（毎日新聞
東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。
検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。
最終案では「将来的に診断されたり、死に結びつかなかったりするがんを多数診断している可能性がある」と明記。放射線の影響を考えにくいと評価した理由について、チェルノブイリ事故に比べ被ばく線量が少ない▽当時５歳以下からの発見がない▽県内の地域別発見率に大きな差がない−−などを挙げた。
ただし、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ完全には否定できず、将来悪化しないがんを見つけて不安を患者に与えるリスクも受診者に説明した上で検査を継続して実施すべきだとした。中間まとめは３月中に正式に決める方針。１４年４月から始まった２巡目の検査では、昨年末現在で１巡目で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった１６人ががんと確定。３５人ががんの疑いがあるという。
一斉検診で多く
検討委の星北斗座長は会議後の記者会見で、数十倍の甲状腺がんの子どもが発見されたことについて、「一斉検診したことで数として多く見つかった」と述べた。【岡田英】
http://mainichi.jp/articles/20160216/ddm/041/040/107000c
◆「甲状腺がん」累計16人に 福島県民健康調査・２巡目検査
（2016年2月16日 福島民友）
県と福島医大は１５日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第１原発事故発生時１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査２巡目の本格検査（昨年１２月末現在）で新たに１人が甲状腺がんと診断され、がんと診断されたのは累計１６人になったと報告した。２巡目検査を受けた約２３万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは前回報告（同９月末時点）から１２人増えて５１人となり、このうち４７人は１巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は「これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した。
検査では、事故直後から３年目までの１巡目検査と、２０１４（平成２６）年４月から始まった２巡目検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。いずれも１次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定、ＢとＣが血液や細胞を詳しく調べる２次検査に進む。
２巡目検査は昨年度２５市町村、本年度３４市町村を対象に実施。がんや「がんの疑い」と診断された５１人のうち４７人は１巡目でＡ１、Ａ２と診断され、残る４人はＢ判定を受けていた。検討委では、１巡目検査では見つからなかったがんが２巡目で見つかった可能性が指摘された。
福島医大によると、５１人は事故当時６～１８歳で男性２１人、女性３０人。腫瘍の大きさは５．３～３０．１ミリ。このうち２９人は、原発事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計でき、最大は２．１ミリシーベルトだった。
また、福島医大は１巡目の検査を受けた約３０万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは１１６人（手術で良性と確認された１人を除く）で、このうち１００人ががんと診断されたと説明した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160216-050277.php
◆報道ステーション 動画（2016年2月15日 テレビ朝日）
http://www.dailymotion.com/video/x3sb1pq
それでも、星北斗「県民健康調査」検討委員会座長は
「放射線の影響とは考えにくい」と言い続けています。
◆「福島の子供の甲状腺がん発症率は20～50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響で、福島県内ですでに甲状腺がんが多発しており、今後さらに多発することは避けられない――。こうした分析を、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループがまとめ、国際環境疫学会が発行する医学雑誌「Epidemiology」（インターネット版）で発表された。
8日に東京の日本外国特派員協会で記者会見した津田氏は「チェルノブイリ原発事故で4年以内に観察された甲状腺がんの多発と同様の現象が起きているが、日本国内ではこのことが理解されず、何の準備もされていない。よく準備して対策をとるべきだ」と訴えた。
津田氏は、福島県内で2011年10月から実施されている、甲状腺がんの超音波スクリーニング検査の数値を分析した。
調査は事故当時18歳未満だった福島県民全員、約38万5000人を対象に、段階的に実施されている。このうち、2011～13年度に検査を受けた約30万人について、100万人あたり3人程度といわれる、ほぼ同年齢の日本全国での1年間あたりの発症率と比較した場合、福島市と郡山市の間で約50倍、福島原発周辺地域で約30倍、少ない地域でも20倍となった。2013年調査のいわき市で約40倍となるなど、潜伏期間を考慮すると発症率がより高いとみられるケースもあった。
1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故では、14歳以下の甲状腺がん患者の発生が5年目以降に急増したという。津田氏は「福島県内において甲状腺がんの著しい多発が起きていて、チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5～6年目以降の大きな多発は避けがたい状態だ」と指摘した。
福島県の検討委員会は8月31日時点で、事故当時18歳未満だった計104人が甲状腺がんと確定したことを明らかにしているが「現時点では原発事故の影響とは考えにくい」とし、理由としてスクリーニング検査による精度の向上や、治療の必要がないのに陽性と診断する「過剰診断」を挙げている。津田氏は「精度向上や過剰診断ではせいぜい2～3倍、あるいは6～7倍、1桁の上昇しか説明できない。統計学的な誤差の範囲もはるかに超えている」と、国や福島県の姿勢を批判した。
その上で「詳細な情報を与えるだけで、有害な暴露（※被ばくのこと）は桁違いに少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策はいくらでも思いつく。被曝量の多い場所を見つけて滞在時間を少しでも短くすることで大きく変わってくる。不要な被曝を避ける手段が、まったくとられていない。福島県に住み続けなければならない人ほど、そういう知識をきちんと与えられなければならない」と指摘した。
◆福島の子ども 甲状腺がん「多発」 原発事故の影響 否定できぬ 津田敏秀・岡山大大学院教授（環境疫学）
http://hokinet.jp/32.html
◆甲状腺がん悪性・悪性疑い１６６人〜福島県調査
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F20
◆県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況
（福島県からの重要な資料「資料２」）
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