（2015 年12月1日　北海道新聞）

２０１１ 年３月の東京電力福島第１原発事故当時、１８歳以下だった福島の子供たち約３８万人を対象とする甲状腺がんの検査で、福島県は３０日、昨年４月以降で計 ３９人に、がんやその疑いが見つかったことを明らかにした。原発事故と甲状腺がんの因果関係をめぐり、あらためて議論を呼びそうだ。福島市で同日開いた検 討委員会で、昨年４月～今年９月の２巡目の検査結果を報告した。これによると、がんと確定したのは１５人、がんの疑いは２４人。１１～１３年度の１巡目検 査でがんと確定したのはこれまでに１００人、疑いは１５人に上っていた。一般的に子供が甲状腺がんになる割合は「１００万人に数人」とされ、福島ではこれ を大きく上回っている。１ 巡目検査の結果について、福島県は１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが多発したのは事故の４、５年後からだとして福島事故との因果関 係を否定してきた。症状がなくても検査することでがんの発見確率が高まる「スクリーニング効果」によるものだとも説明してきた。２巡目でも新たな発見が相次いでいることについて、検討委後の記者会見で清水一雄・甲状腺検査評価部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）は「放射線の影響かは結論を出せない」としつつも「多発していることは事実だ」と認めた。検討委の星北斗（ほしほくと）座長（福島県医師会副会長）は「チェルノブイリと比べて福島の被ばく線量は極めて少なく、放射能への感受性の強い５歳以下では見つかっていない」と説明し「放射線の影響とは考えにくい」と従来の見解を繰り返した。

これに対し、委員などからは「内部被ばくを考慮できていない」「チェルノブイリより線量が低いと明確に示せるのか」などと疑問視する声が出た。

専門家の間でも、福島事故と甲状腺がんの「多発」の因果関係をめぐる評価が割れていることが浮き彫りになった。（報道センター　関口裕士）

◆福島県：甲状腺がん９人増　２巡目で計１５人…１８歳以下
（2015年11月30日　毎日新聞）

東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に行っている県民健康調査で、県は３０日、１巡目の甲状腺検査で「がん」や「がんの疑 い」と診断されなかった子供のうち、９月末時点の２巡目の検査で新たに９人ががんと診断されたことを明らかにした。２巡目でがんと確定したのはこれで計 １５人となった。がんの疑いも５人増えて２４人となった。有識者でつくる県の検討委員会で報告された。検討委の星北斗座長は「チェルノブ イリの原発事故に比べ被ばく線量が少なく、事故当時５歳以下の発症がないことなどから、これまでと同じく放射線の影響は考えにくい」と評価した。２巡目の 検査は昨年４月から始まり、対象者約３８万人のうち今年９月末までに約１８万人分の検査結果が確定している。１巡目の検査は今年４月末までに対象者約３７万人のうち約３０万人が受けた。前回発表の６月末時点で甲状腺がんと診断されたのは９８人だったが、９月末時点で２人増えて１００人になり、１３人ががんの疑いがあるという。【岡田英】

◆甲状腺がん、１５人に＝子ども検査２巡目－福島県
（2015年11月30日　時事通信）

東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査について、福島県は３０日、２巡目の検査で９月末現在、甲状腺がんと確定した人数が１５人になったと発表した。６月末時点から９人増えた。

福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は記者会見で「放射線の影響で発生したとは考えにくい」と述べ、従来の見解を維持した。

２巡目は、事故当時の胎児も対象に加え、昨年４月に開始。対象となる約３８万人のうち、約２０万人が受診した。

２０１１年から昨年３月までの１巡目の検査では、９８人が甲状腺がんと確定している。