1. 報道ステーション古館 甲状腺「がん」「疑い」167人に

    毎日新聞と報道ステーションと福島民友の記事、同じことを報道にしているのですが、何を見出しに置くかによって、全く印象が違ってきます。それ以上に問題なのは、この問題がほとんどマスコミで取り上げられなくなっていることです。そして、通常、未成年者に…

  2. 「在宅緩和ケア」のドキュメンタリー番組「Dying at Home」NHK

    「放射能から子どもを守る企業と市民のネットワーク」は、この1年間で、福岡県と青森県での2つの「保養」と「まつもと子ども留学」そして、原発事故当時19歳以上の人たちにも甲状腺検診を広げる活動の資金援助をやってきました。(今月も開催されます)そ…

  3. 福島県の慢性リウマチ性心疾患 年次推移

    チェルノブイリ原発事故のあと増えた病気 チェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシやウクライナで甲状腺がんが急増したことはよく知られていますが、その他にも様々な病気が増えました。(NHK ETV特集『 チェルノブイリ原…

  4. そもそも総研 ほおっておくと淘汰される 原子力は高いから

    ◆「原発のコストが一番安い、うそだった」小泉元首相  (2014年10月22日 朝日新聞)から抜粋 ほかの国に比べて日本は地震、津波、火山の噴火が多い。原発をやってはいけない国だと確信した。政府は『日本の原発は世界一、安全基準が…

  5. 世界の風力発電 設備容量の年次推移

    2014年に世界中で導入され た太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電設備容量は過去最高の約1 億3500 万kWとなった。再エネの発電量は世界の総発電容量の27.7%を占めている。2014年度に、世界経済が約3%成長したにもかかわらず、…

  6. 日本の原爆被爆生存者と一般住民の罹病率と比較(%)

    小出裕章さんが京都大学原子炉実験所を定年退職された後に、以下の報告書目次を見たところ、「ページが見つかりません」となっていました。この重要な記事まで削除されると困るので、保存しておきます。 ↓ 報告書目次 チェルノブイリ原…

  7. 東北地方の「甲状腺がんの手術数」 2010-2013 年次推移

    *この記事は、ほうきネット代表の中村隆市が2015年に各地で行った講演から抜粋したものです。 ◆チェルノブイリ原発事故のあと増えた病気 チェルノブイリ原発事故の後、ベラ…

  8. 東京新聞:甘い年間被ばく基準 遅い情報公開 健康である権利 侵害

    ◆国連専門家が国・県批判 ヨウ素剤無配布、健康調査不開示 (2012年11月29日 東京新聞) 「政 府が住民にヨウ素剤を配布していなかったのは残念」「福島県の健康管理調査は不十分」─。福島原発事故の被災地などを現地…

  9. チェルノブイリ法:被災者の生活と健康 世代を超えて国が守る

    被ばく対策がほとんど取られていない日本にとって、非常に重要なテレビ番組が昨年放送されています。チェルノブイリ原発事故から5年後に、ウクライナでは「チェルノブイリ法」を制定して、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域は「強制移住区域」とさ…

  10. 南相馬住民の決意 「20ミリシーベルト基準を許さない」

    ◆20ミリシーベルト基準を許さない  避難指定解除  南相馬住民の決意 (2015年7月7日 東京新聞)  東京電力福島第一原発の事故で放射線量が局所的に高いホットスポットとなった特定避難勧奨地点の指定を…

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